閉店時の防犯カメラ録画|機器を返す前の確認

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防犯カメラや録画機を返却・譲渡するときは、機器と一緒に録画まで渡してしまわないよう、データの扱いを先に決めます。機器を返しても、クラウドなど別の場所に録画が残る場合があります。

回線や契約を止める前に、管理責任者と提供元へ相談しましょう。必要な映像を保存するか、いつ消去するかは、利用目的や契約、データの性質によって異なります。

録画の保存先と、機器の返却日を書き出す

契約書や管理台帳で、次の項目を調べます。分からない点は提供元へ尋ね、機器を分解したり、私物の端末へ映像をコピーしたりして調べるのは避けてください。

  • カメラ・録画機の所有者と、返却・撤去・譲渡の予定
  • 録画機、記録媒体、クラウドなどの保存先
  • 映像の管理責任者と、機器・サービスの問い合わせ先
  • 回線・契約の終了日と、その後に使えなくなる操作

複数の場所に録画があるか、機器の返却後もクラウドに残るかまで、サービスの仕様と契約を確かめます。

残す映像の目的と、保存期間を決める

確認中の事故や問い合わせがある場合は、その事情を管理責任者へ伝えます。どの映像を何のために残すか、いつ見直すかを決めましょう。閉店日を一律の削除日にはせず、判断に迷う場合は個人情報保護委員会の相談窓口などへ尋ねてください。

個人情報保護委員会のカメラ映像に関するQ&Aでは、特定の個人を識別できる映像は個人情報に該当すると説明しています。一方、日時で検索できても、特定の個人の映像を検索できなければ、個人情報データベース等には該当しないとしています。録画の仕組みによって区分が異なります。

同委員会のカメラ画像等の個人データの保有期間に関するQ&Aでは、利用の必要性を考えて保存期間を設定し、不要になったときは遅滞なく消去するよう努めることを示しています。

消去方法と、その結果を確かめる方法を聞く

機種・サービス名を提供元へ伝え、次の点を相談します。

  • 保存先ごとに誰が処理するか
  • 推奨される処理手順と、結果の確認方法
  • 返却・契約終了後に操作できなくなる範囲

初期化や解約だけで、すべての保存先の録画が消えるとは限りません。案内を受けてから操作します。機器の売買・返却と、相手へ映像やログイン情報を渡すことも別に扱い、映像提供の可否と必要な手続きを確かめてください。

録画の処理を済ませてから機器を引き渡す

管理用メモに、機器と保存先、相談した窓口、作業担当者、実施日、確認結果、残る作業を記録します。録画内容やパスワードなどは、不必要に書き込まないようにしましょう。

退去予定表には、機器の引渡し日だけでなく、録画の扱いを決める日と処理日も入れます。回線停止後に必要な作業ができなくならないよう、担当者と提供元で順番を合わせてください。

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