飲食店スタッフに下痢・嘔吐があるとき|申告と調理担当の確認

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スタッフから下痢や嘔吐の申告があったら、そのまま調理を任せず、責任者が担当を変更します。人手が足りなくても、無理な出勤や作業の継続を求めないでください。

本人には受診を勧め、食品や器具への影響が心配な場合は管轄の保健所へ相談します。症状だけで店が病名や感染源を決めるのは避けましょう。

出勤前に連絡できる相手を決めておく

大阪市の事業者向けノロウイルス食中毒予防の案内では、毎日作業前に健康状態を記録し、責任者へ報告する仕組みを勧めています。嘔吐・下痢などがあるときは、食品を直接取り扱わないよう示しています。

店では、出勤前の連絡先と連絡方法、責任者が不在の場合の代理を決めます。「少し休めば働けそう」という場合も、食品を扱う前に申告してもらいましょう。

受診を勧め、当日のメニューと受付を見直す

徳島保健所の食品取扱施設向け案内も、下痢・嘔吐などがある調理従事者を調理業務に就けず、医療機関の受診を勧めるよう示しています。ノロウイルス予防の案内ですが、症状から店側が感染を診断するものではありません。

代わりの担当を探し、残る人数で作れる料理と提供量を責任者が決めます。手袋をすれば調理できると判断せず、メニューや新規受付の制限、営業の縮小・休止も検討してください。

ホールと予約担当には、提供できる料理と受付方針を伝えます。営業上の変更は、例えば「提供体制を調整するため、一部メニューの受付を見合わせます」と伝えます。本人の症状や受診内容を広く知らせる必要はありません。

作業途中の申告では、扱った食品と器具を記録する

勤務中に症状が出た場合は、まず作業を止めてもらい、分かる範囲で次の内容を残します。

  • 申告時刻、報告を受けた責任者、本人が伝えた症状と発症時期
  • 担当した作業、扱った食品、使った場所・器具
  • 担当を変更した作業と後任、食品・器具について調べる点
  • 医療機関や保健所に相談した日時と、店の対応に関する助言

食品や器具への影響が分からなければ、対象を特定して管轄の保健所へ相談します。加熱や消毒だけで対応を終えたと判断せず、案内された対応を行って記録してください。

調理へ戻る時期は医療機関などの助言を踏まえる

大阪市と徳島保健所の案内では、ノロウイルスは症状が改善した後も排泄が続く場合があるとされています。本人の感覚や店独自の日数だけで復帰を決めず、医療機関や、必要に応じて管轄の保健所の指示・助言を確かめましょう。

次に連絡を取る相手と日を決め、任せられる作業、まだ判断していない作業を引き継ぎます。責任者が替わる場合も、これまでの経緯と対応日が分かるようにしておきます。

申告した人を責めず、店内の調整は責任者が引き受けます。体調不良を早く伝えられる連絡先と、代わりの営業体制を普段から用意しておきましょう。

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