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飲食店の店舗を借りる際の家賃保証会社の利用は必須？①

2024.03.29

飲食店経営 #開業準備#飲食店経営

不動産屋に物件の申込みをしたら通常の賃貸物件であっても「保証会社の申込書も出してください」と言われたことありませんか。本日は飲食店の店舗を借りる際の家賃保証会社について詳しく説明していきます。長くなるため、前編後編に分けてご紹介します。

そもそも「家賃保証会社」とはどのようなものなのかを説明していきます。まず家賃保証会社は、賃貸保証会社、家賃債務保証会社とも言われます。

「家賃保証会社」とは、貸主であるオーナーが賃料を安定して回収するための仕組みです。
物件を借りている入居者が家賃の支払いが滞ってしまった場合、入居者の代わりに家賃保証会社が立て替えて家賃を支払います。店舗は住宅以上に家賃の滞納が起こりやすいことから、保証会社の利用が必須の店舗物件が多いです。

貸主側のメリットは、もちろん家賃の回収リスクを軽減できることです。

借主の支払いが滞った場合のことを債務不履行と言い、保証会社が代位弁済と言われる、代わりに家賃を支払うシステムなため、借主は安定的に家賃収入を得ることができます。

もし保証会社を利用せず、賃料が滞納された場合、貸主は、債務を回収する手間や負担がかかります。
また、督促の対応を入居者・連帯保証人へ自ら行う必要があり、手間はもちろんのこと精神的な負担もあります。

もし家賃を滞納してしまった際に返済義務が生じる連帯保証人は、親族であっても頼みづらいものです。とくに店舗では、賃料が高額なために、連帯保証人になってもらえないケースも多いです。

連帯保証人が見つけられない場合に活用できるのが保証会社です。保証会社の審査は、緊急連絡先さえ用意できれば通ることがあり、連帯保証人が見つからない状況であっても、保証会社を活用し、貸主に認めてもらえれば物件契約へ進むことが可能です。

貸主の立場で考えてみると、「毎月の賃料を支払ってくれる信用できる人」へ貸したいと思うかと思います。保証会社を利用すると、借主の事業が上手くいかず賃料を支払えなかったとしても、保証会社が支払ってくれます。また、こういった状況を作ることができると、与信力・信用力を強化することができます。

保証会社は簡単に言えば「この人を保証しても損をしないか」という視点で審査を行います。資金調達時に金融機関が申請者を審査するのと同じように、申請者の与信力や自社が抱えるリスクをみています。

審査に通りにくいケースは以下の通りです。

外国の方の申請の場合、祖国の親御さまを連帯保証人として申請することもあると思いますが、その場合、日本人の連帯保証人を求められることも多々あります。これは万が一滞納が起こった場合、海外では督促がスムーズにできないためです。

賃料が高ければ高いほど、万が一の滞納時の保証会社による支払いは大きくなります。そのため、審査は厳しく通りづらいです。

開業時に、運転資金が十分に確保されていない場合、計画性がなく、閉店リスクも高いとみなされ、賃料滞納が起きる可能性が高いため、慎重に審査が行われます。

保証会社の料金については、初回料金と更新料金の２つがあります。

契約時に「初回保証料」として月「額賃料＋管理費等」の30％～100％を保証会社に支払う必要があります。

30％～100％と料金に幅があるのは、以下の通りです。
各保証会社によって料金体系が異なることと、収入のある連帯保証人をつけられるかどうかで変わってくるためです。また、安定収入のある方を連帯保証人にすることができれば、初回保証料が安くなる場合があります。

保証会社の契約期間は決まっており、更新時には更新料が必要です。保証会社によって異なりますが１～2年で更新となり、更新料は1年ごとに10,000円や（家賃＋管理費）の20～50％など様々です。
そのため、利用前に契約内容をよく確認しておきましょう。

更新のたびに費用がかかると「保証会社との契約を更新したくない」と思われる方もいるかと思いますが、基本的に物件を契約している限り、保証会社を外すことはできません。

本日は保証会社のメリット、デメリット、審査基準などについて説明しました。次回は審査期間や、審査に必要な書類について説明していきます。

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