飲食店の店舗を借りる際の家賃保証会社の利用は必須?②
本日は前回に引き続き、飲食店の店舗を借りる際の家賃保証会社について詳しく説明していきます。特に今回は、審査期間や、審査に必要な書類について説明していきます。
前回の記事は以下ですので、併せて読んでみてください。
保証会社は入居者が選べるのか
会社によって保証内容や料金の変わるのか保証会社です。入居者としては、できる限り安いところを利用したいと思うのが事実かと思います。しかし、保証会社は入居者側が選べないことがほとんどです。保証会社は、貸主や管理会社からの指定が多いのです。
これは、貸主や管理会社からすると、保証会社を1つに絞って取引した方が、管理が楽になるからです。家賃の遅延時にその管理会社だけ連絡すればいいことになります。
一方で、さまざまな保証会社を使っていると、どこに連絡するべきか物件ごとに確認するなど余計な手間が発生するため、入居者は保証会社を選べないことがほとんどです。
審査にかかる時間
保証会社を使用する際の、審査期間についてここからはご説明します。
審査については早ければ3日ほどでおりる場合もあれば、2週間ほどかかることもあります。
審査期間も保証会社や確認内容によって大きく異なります。
時間がかかるケースは以下の2パターンです。
追加で資料が必要
新規開業の場合特に、資金の裏付けが分かる資料の提出が求められることがあります。資料の提出が遅れた場合、その分審査は長引きます。
本人確認が取れない
保証会社では「本人が申し込んでいるか」「連帯保証人が保証を承諾しているか」を確認するため本人・連帯保証人への電話が必須です。その確認ができないと審査は進みません。電話が繋がらない場合、その分時間がかかってしまいますので、注意して電話にはでるようにしましょう。
審査の必要書類
個人での申し込みと法人での申し込みで審査の必要書類が異なります。
個人の場合
下記のうちから1つの身分証明書が必要です。
・運転免許証:表・裏両面が必要。
・健康保険証:表・裏両面が必要。
・マイナンバーカード
・パスポート+住民票:住民票は発行から3ヶ月以内のもの
法人の場合
・商業登記簿謄本(発行から3ヶ月以内のもの)
・代表者の身分証
(運転免許証、保険証、マイナンバーカード、パスポートのいずれか一つ)
審査開始時に個人での申込みであれば身分証、法人でお申込みの場合は会社謄本が必要です。
またそこから申し込む方に応じて、様々な資料の提出を求められます。
ここで提出が求められるものとしては、通帳のコピー、印鑑証明、収入証明、事業計画書などが一般的です。
緊急連絡先と連帯保証人の違い
ここでは、緊急連絡先と連帯保証人の違いについて解説していきます。まず、最大の違いは、支払いの義務があるかどうかです。
物件を借りている方が支払い不能になった際に、連帯保証人は代わりに支払う義務が発生します。
一方で、緊急連絡先は支払い義務が発生しません。もし借りている本人が夜逃げしてしまった場合でも、緊急連絡先の方に連絡はいきますが内容としては借りている本人がどこへいったか知っているかなどといったことを聞かれるのみです。代理での支払いを命じられることはないです。
保証会社を利用しても連帯保証人は必要かどうか
実は保証会社の判断により異なりますが、連帯保証人が必要なことは少なくありません。
法人の申し込みであっても、代表者が連帯保証人になっているケースがほとんどです。連帯保証人を必要とするかどうかは、保証会社の判断になります。会社ごとに基準は異なりますが、物件の規模や申請者の与信で決まります。
支払い義務がある連帯保証人は、保証会社にとってありがたい存在です。審査を通しやすくするために、申請者が保証人を積極的に用意することもあります。
保証会社を利用したくない場合
「保証会社を利用するとその分費用がかかるため、出店のコストを抑えるためにも保証会社を利用したくない」と思われる方もいらっしゃるかと思います。しかし、保証会社を利用してもらうかどうかは貸主が決めます。
賃貸条件はすべて貸主に権限があります。
そのため貸主が保証会社の利用を必須としている場合、原則として利用を避けることはできません。
どうしても保証会社を使用したくない場合、入居者ができるとすれば「きちんとした連帯保証人」がいるのをアピールしたうえで条件交渉することも可能です。
しかしこれは交渉事になってしまうため、貸主にうなずいてもらえない可能性もあります。保証会社を利用しないと申し出たことで、最悪、物件申し込みの話自体が壊れてしまう可能性もあります。
貸主の考え方や競合状態によるため、交渉前にまずは仲介会社へ相談してみましょう。
本日も保証会社について、説明していきました。保証会社がどのような役割があるのかわかってもらえたかと思います。申請時の必要書類など理解した上でスムーズな開業を進めましょう。
◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
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