飲食店経営者必見！補助金の申請と活用ノウハウを紹介
今回は、小規模の飲食店（従業員5人以下）などを対象とした「小規模事業者持続化補助金」を紹介していきます。2019年度にスタートしたこの補助金は、最大で250万円の補助が受けられ、対象となる経費も販促に関する広告費やチラシ制作費からPOSレジ導入費用、店内改装、新業態の出店費用など、幅広くカバーされているのが特徴です。
そもそも小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、継続して事業を行えるように、自社の経営を見直し、事業基盤の強化を図ることを目的としており、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が、今後複数年にわたって賃上げや物価高騰といった制度変更や外部環境の変化に対応するために、販路開拓。生産性向上（業務効率化）などの取り組みの経費の一部を補助する制度です。
補助金の金額及び補助率
小規模事業者持続化補助金には5つの申請枠があり、それぞれ説明していきます。
通常枠
補助上限：50万円
補助率：2/3
自ら作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら販路開拓などの取り組みを行う事業者に対して補助金が支給されます。
創業枠
補助上限：200万円
補助率：2/3
過去3年以内に「特定創業支援等事業」による支援を受けて創業し、販路拡大に取り組む事業者に対して補助金が支給されます。
賃金引上げ枠
補助上限：200万円
補助率：2/3（赤字事業者の場合は3/4）
販路拡大の取り組みに加えて、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上の事業者に対して補助金が支給されます。
卒業枠
補助上限：200万円
補助率：2/3
販路拡大の取り組みに加え、雇用を増やして小規模事業者として定義する従業員数（飲食店の場合は5人）を超えて事業規模を拡大する事業者に向けて、小規模企業卒業という枠で補助金が支給されます。
後継者支援枠
補助上限：200万円
補助率：2/3
販路拡大の取り組みに加え、以下のアトツギ甲子園のファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた事業者に補助金が支給されます。
https://atotsugi-koshien.go.jp
上記のうち、飲食店は「通常枠」での申請が一般的ですが、「賃金引上げ枠」「卒業枠」で申請している方も少なくないようです。補助金額の上限は、「通常枠」は50万円、その他は200万円です。またインボイス特例対象事業者には、さらに50万円上乗せされ、最大で250万円の補助金が支給されます。
補助金の対象となる飲食店はどのような店？
次に補助金の対象となる飲食店について紹介します。次の要件を全て満たす事業者が、持続化補助金の給付対象となるため、飲食店経営者の方々は、ご自身のお店が対象かどうか確認してみてください。
- 小規模事業者であること（飲食店の場合、常時使用する従業員の数が5人以下）
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 持続化補助金の「一般型」「コロナ特別対応型」「低感染リスク型ビジネス枠」で採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること
- 「卒業枠」で採択され、事業を実施した事業者ではないこと
- 直近の公募に申請中の事業者でないこと（重複申請は不可）
補助金の申請手順
小規模事業者持続化補助金の申請手順は以下の通りです。
① 申請に必要書類を用意、作成する。
② 「経営計画」「補助事業計画」などの書類を地域の商工会議所に提出し、「事業支援計画書」の発行を依頼し、交付を受ける。
③ 地域の商工会議所から交付を受けた「事業支援計画書」や必要な提出物をそろえて、補助金事務局に補助金申請を行う。
商工会議所に提出する書類や、申請で必要な提出物については、以下のページを確認してください。
https://s23.jizokukahojokin.info
小規模事業者持続化補助金は、飲食店であれば従業員5人以下の小規模店が対象となっており、広告やチラシなどの販促費やポスレジ導入費用、新規出店や店舗改装など対象となる経費が幅広く、飲食店にとっても使いやすい補助金の一つですので、飲食店経営者の方々はぜひ申請を検討してみてください。
申請方法や必要な書類なども上記にまとめましたが、公募ごとに内容が変わる可能性があるため、補助金事務局のホームページで最新の情報を確認するようにしてください。
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