飲食店にも事故物件は存在する？気を付けるべき点を紹介

「事故物件」や「訳アリ物件」とは、殺人や自殺、孤独死などの“事故”が起きた物件のことを指します。飲食店を出店する場合、多くの方はこうした事故物件は避けたいと考えるかと思います。しかし、そもそも飲食店の物件の中に事故物件はあるのかという疑問もあるかと思います。もし事故物件だった場合どうすべきなのか等について説明していきます。

そもそも「事故物件」とは

「事故物件」についてですが、法律上定義はありません。一般的に、入居者が物件内で人が亡くなると、その物件は「事故物件」と言われるようになります。物件情報において、事故物件というワードは使用されず、「心理的瑕疵有り」といった記載がされることがほとんどです。また、「心理的瑕疵有り」の記載は、その物件自体には特に問題がなく、すぐ近くで凄惨な事件や事故があった、指定暴力団などの事務所があるといった場合にも使われるので、必ずしもその物件で人が亡くなったということではありません。

事故物件（心理的瑕疵有り物件）の告知義務の期間について

不動産会社には、買主や借主に事故物件（心理的瑕疵あり物件）について告知をしなければいけない義務があります。売買においては告知義務に期限はなく、賃貸の場合は事故から概ね3年間は告知することが原則ですが、借主から聞かれた場合や、社会的影響が特に大きい事件などは、経過年数にかかわらず告知義務があります。

飲食店の「事故物件」とは

人が亡くなる理由には「殺人」「自殺」「自然死」の３つがありますが、どれも飲食店内で起きる可能性があります。事故物件と分かれば、出店を見直すこともあるでしょう。そのため、気になる場合、業者にしっかりと聞いてみることをおすすめします。

事故物件かどうかは自分で推測したり、調べたりすることも可能です。
以下の点を気にして、調べてみると良いでしょう。

① その物件だけが近隣より家賃が安い
事故物件の場合、資産価値が下がるため、家賃が下がる傾向にあります。特段家賃が安い場合、この数年間に何らかの事故があった物件の可能性があります。

② 不自然なリフォーム跡
適切にリフォームすることは心理的瑕疵を軽減するとともに、下がってしまった物件の価値を上げることができます。まず気になる物件がある場合は、現地に行き、目に留まるような壁紙や床材の張り跡や不自然な間取りがないか見るようにしましょう。業者に問い合わせれば、工事の理由を教えてくれるでしょうあ。

③ 情報収集
インターネットを活用し、建物名で検索してみると情報を得られることがあり、建物の近隣にある店舗や人に聞いてみるのも有効です。

事故物件を理由に家賃交渉も

上記では以下に事故物件を避けるかを考えてきましたが、事故物件であることを理由に家賃交渉をし、安く物件を手に入れるという考え方があります。確かに事故物件の資産価値は低くなる傾向がありますが、すでにかなりの時間が経過している、何回も賃借人が変わっている場合、事故物件だからといって、家賃を下げなければいけないルールがあるわけではないので、交渉は難しいです。

借主は物件の事情を受け入れて契約したとしても、事故物件特有の難しさは伴います。例えば、その事実を知っている近隣の人たちは亡くなった理由の憶測を話したり、借主が変わったことを事故と結びつけて考えていたりし、利用を避ける可能性もあります。

また、事故物件を理由にいたずらをされたり、不快な思いをするケースもあるようです。その他、契約更新のタイミングで家賃が上がる、インターネットに事故物件として紹介されるといったことも起きる可能性があります。事故物件に出店をする場合、さまざまなトラブルを想定しておくようにしましょう。

◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
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