2024年度の東京都の最低賃金は1,163円

【2026年10月時点の最新情報】東京都最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,280円です。この記事は2024年度の改定内容を記録したものです。

人件費計画や求人条件を確認するときは、現在適用される額を基準にしてください。出典：東京労働局「最低賃金に関すること」（2026年10月13日確認）。

厚生労働省は8月29日、2024年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。1時間あたり50円引き上げという国の中央審議会が示していた目安額を上回る都道府県は27か所にのぼりました。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次適用されます。こちらは、すべての働く人が対象となります。

2024年度の全国平均と地域別の金額

2024年改定額の全国平均は過去最高の1,055円の結果となりました。改定額が最も高かったのは東京都で1,163円、２位は神奈川県で1,162円、３位は大阪府で1,114円です。

以降は埼玉県が1,078円、愛知県が1,077円、千葉県が1,076円と続きます。また、北海道は1,010円だったのに対し、福岡は992円となっています。なお、最低額は秋田県の951円。

最高額と最低額の差は212円で比率では81.8％。比率は10年連続で改善しています。

また、時給1,000円を超えた都道府県は16と倍増しています。新たに加わったのは、北海道、茨城、栃木、岐阜、静岡、三重、滋賀、広島です。

残りの31県では950円を超えたため、来年度の改定で全都道府県での1,000円超えが見えてきました。

地方で積極的な引き上げが進むワケとは。

引き上げ額で見ると、最も高かったのは徳島県の84円です。異例の大幅増加です。続いているのは、愛媛県・岩手県の59円、島根県の58円でした。

地方で引き上げ額が伸びている背景には、働き手が首都圏や近隣県へ流出することへの懸念があります。都市圏との格差を是正し、人材の獲得につなげたい狙いがあります。

最低賃金の引き上げは、労働者の生活を支え、守ることにつながります。特に近年は物価上昇が続いているため、非常に重要な措置となります。

飲食店では人件費の上昇に影響を及ぼすが、人材の流出を防ぐためにはやむを得ない面もあります。

人件費だけでなく、材料費も高騰しているため、飲食店は、客単価を上げざるを得ない状況でありますが、顧客の理解や満足度とのバランスを考慮した価格設定が、今後の課題となります。