2024年10月から社会保険の適用拡大～懸念点を解説！～

2024年10月から、社会保険適用の拡大により、従業員の社会保険加入が義務付けられる企業の条件が変更されます。現在は従業員が「101人以上」の企業が対象ですが、10月以降は「51〜100人」の企業も対象になります。なお、加入対象者は正社員に限定されません。既に対象の飲食店や、今後対象となる可能性がある飲食店も、この機会に詳細を確認しておきましょう。

2024年10月　制度変更のポイントとは？

2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大され、パートやアルバイトを含む短時間労働者の社会保険加入が進みます。これにより、より多くの労働者が健康保険や厚生年金保険に加入できるようになります。
社会保険の適用は段階的に拡大されてきました。2016年には従業員501人以上の企業、2022年には100～500人の企業が対象となり、今回は従業員51人以上の企業が新たに対象になります。

■従業員のカウント方法

従業員数は、次のように計算されます。
従業員数 = フルタイム従業員 + 週の所定労働時間および月の所定労働日数が3/4以上の従業員
この中には、正社員や有期職員だけでなく、パート・アルバイトも含まれることに注意しましょう。

■従業員の条件

• 労働時間: 週20時間以上
• 勤務期間: 2か月以上の雇用見込み
• 賃金: 月額88,000円以上
• その他: 学生でないこと

なお、週30時間以上働く従業員は、2016年以前から社会保険加入が義務付けられています。

従業員が50人以下の企業は？

2024年10月以降も、従業員が50人以下の企業では、社会保険の対象者に変更はありません。常時雇用されている従業員と、一定条件を満たしたパート・アルバイトが加入対象です。

■常時雇用されている従業員の条件
　・期間の定めがない
　・1年以上の継続雇用、または雇用時から1年以上継続の見込み
　※正社員や代表取締役、役員などが該当します。

■社会保険加入義務のあるパート・アルバイトの条件
パート・アルバイトでも、正社員の所定労働時間の3/4以上働いていれば、社会保険に加入する義務があります。

「働き控え」が起こる可能性も

社会保険に加入すると、将来の年金が増えるほか、傷病手当金や出産手当金を受け取れるメリットがあります。ただし、社会保険料の負担で手取りが減るのを避けるため、シフトを減らす「働き控え」をするパート・アルバイトも出てくる可能性があります。事業主は、政府が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」にも注目しましょう。

■「年収の壁・支援強化パッケージ」とは
従業員数101人以上（2024年10月以降は51人以上）の企業で週20時間以上働き、年収が106万円を超えると社会保険加入が義務化されます。この「106万円の壁」を超えると、労働者は社会保険料を負担するため、手取りが減ることが懸念されていました。

対策として、「社会保険適用時処遇改善コース」が新設されました。年収106万円を超えて社会保険に加入する労働者の収入を増やす取り組みを行った事業主は、キャリアアップ助成金を受け取れます。
助成金を活用して、社会保険適用拡大後も人材確保と従業員支援を進めましょう。

◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
住所：東京都新宿区西新宿1-4-11全研プラザSpaces 4階
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