入居審査の際の飲食店の「事業計画書」。審査に通るための書き方や必要な項目について

飲食店を開業時に、「ぜひ入居したい」と思う物件に出会ったら、まずすべきことは、入居審査のための「事業計画書」の提出です。しかし、人気の物件には多くの入居希望者がいることも少なくありません。その中で、大家さんに選ばれるための事業計画書のポイントを今回は、紹介します。

そもそも事業計画書とは

飲食店を経営する個人や法人が物件を借りる際に、物件オーナーがテナントを審査するための資料を提出します。それが、「事業計画書」です。物件オーナーは、その内容を見て審査します。人気物件の場合は申込者が多いので、希望に合うテナントを物件オーナーが選びます。なお、物件オーナーではなく、管理会社やサブリース会社が審査を担当する場合もありますが、事業計画書の提出、審査という流れは同じです。事業計画書は入居審査のほか、融資の申込でも必須となります。さらに自分自身の開業とその後の収益化のためにも欠かせない書類となるので、少し面倒な作業ではありますがしっかりまとめることが重要です。

「事業計画書」の書き方は？日本政策金融公庫を参考に

事業計画書が大事であることは分かりつつ、具体的に何を書いたらいいのか分からないという方も多いでしょう。個人経営の飲食店への融資を受け付けている日本政策金融公庫では、新たに事業を始める人向けの「創業計画書」のフォーマットと飲食店の記入例を提供していますので、紹介していきます。融資の審査のための事業計画書ですが、基準を満たしているのため入居審査に際にも書類として活用できます。記載項目は以下となっているので、参考にしてください。

１）創業の動機
２）経営者の略歴等（過去の事業経験、取得資格、知的財産等）
３）取扱商品・サービス（取扱商品・サービスの内容、セールスポイント、販売ターゲット・ 販売戦略、競合・市場など企業を取り巻く状況）
４）取引先（販売先、仕入先、外注先、人件費の支払）
５）従業員
６）お借入の状況
７）必要な資金と調達方法（設備資金、運転資金）
８）事業の見通し（月平均）（売上高①、売上原価②（仕入高）、経費、利益）
９）自由記述欄（アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等）

以下のページからフォーマットを入手することが可能です。
日本政策金融公庫 （2023/8/8 参照）

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫 www.jfc.go.jp

入居審査に通るための「事業計画書」のポイント

上記で必要な項目は解ったものの競合が多い人気物件の入居審査に通るためには、事業計画書の項目を記載するだけでは弱いです。飲食店の場合の物件オーナーが数あるテナントから１つのテナントを選ぶポイントを考えてみましょう。物件オーナーからすると、店が繁盛して、長く入居してくれ、毎月の賃料を得られるに越したことはありません。また、煙やにおい、ゴミ出し、騒音など近隣とのトラブルを起こさないことも大切です。さらに物件のステータスが上がるようなイメージのよい店であることも重要。事業計画書では、これらのポイントをおさえて伝えることが大切です。

上記を踏まえ、「店が繁盛しそう」と思ってもらうことのできる、店のコンセプトを明確に打ち出し、着実に利益を上げるような収支計画を数字で示すことが大事です。店のコンセプトを決めるときには、ファミリー、シニア、オフィスワーカーなどターゲット層を定め、どんな層に向けてどの程度の価格帯を想定するのか、ターゲット層の通行量など地域のリサーチも十分に行う必要があります。物件オーナーは地元のことをよく知っていることも多いので、店のコンセプトが地域に合っていないと感じた場合、他のテナントが選ばれることとなります。

また店のイメージは数字、文章だけでは伝わりにくいです。そのため事業計画書の添付資料として、価格や写真の入った「メニュー表」、「内外装のラフスケッチ」などを用意することもおすすめです。物件オーナーが、自らの物件がどのような飲食店になるのかを想像しやすくなります。

また初開業であれば実績がないため特に、「店主本人の人と成り」が重要なポイントとなります。そのため、経営者の略歴（過去の事業経験、取得資格、知的財産等）を詳しく書くことをお勧めします。例えば「大手飲食チェーンに10年勤務し、そのうち8年複数店舗の店長を歴任」など、数字を入れ分かりやすく記載し、長く堅実に仕事をしてきた実績等を強調しましょう。勤続年数によりトラブルを起こさない真面目な人柄も伝わります。

物件オーナーに飲食店のイメージを伝えられる事業計画書を

あまりにも気合を入れすぎて、事業計画書のページ数が多すぎたり、内容が細かすぎたりするのも物件オーナーが目を通すのが大変なため良くありません。そのため、提出する書類は簡潔にわかりやすくしましょう。事業計画書は見開き2ページ、メニュー表や店舗イメージはそれぞれ1ページ程度が理想です。また物件オーナーが事業計画書を読み「この店主を応援したい」「この飲食店に入居してほしい」と思われた場合、入居の可能性が高まります。自分の店のビジョンと共に自分の人となりや思いを物件オーナーに伝えるためにも、事業計画書は手をしっかりと作成してください。

自分の思いのつまった事業計画を書いて、理想のお店つくりを行っていきましょう。

◯会社概要
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