従業員解雇の注意点、廃業の際の解雇予告通知はいつまでに出す？

飲食店を廃業する際、従業員を雇っている場合には、きちんとした手続きを踏み、従業員に辞めてもらう必要があります。今回は、従業員解雇の種類と廃業の場合の解雇の要件をご紹介します。また従業員解雇の際の手続きをご紹介しますので確認してみて下さい。

従業員解雇の種類

従業員の解雇は、次の4種類に分けられます。

懲戒解雇

懲戒解雇とは、厚生労働省によると「懲戒は、使用者が企業秩序を維持し、企業の円滑な運営を図るために行われるもの」とされています。

これは業務上横領、パワハラ、セクハラなどのセクシャルハラスメントなどにより、規律を著しく乱した従業員に対する最も厳しい処分が懲戒解雇です。
解雇予告手当の支払いが免除されたり、退職の支給が不要になる場合があります。
しかし、乱用を防ぐため、労働契約法第15条に「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」とあるため、懲戒解雇を適用する場合には、十分に注意する必要があります。

諭旨解雇

諭旨解雇（ゆしかいこ）は、懲戒解雇に相当するくらいの事由があるが、経営者の酌量でやや軽くした解雇処分です。強制的に解雇するというよりも、従業員が処分を納得した上で、辞めさせます。解雇予告手当や退職金を支給する場合が多いです。
理由を納得してもらった上で、自己退職した場合には「諭旨退職」とする考え方もあります。

普通解雇

普通解雇は、遅刻や無断欠勤が多い、職務遂行能力を欠いている、傷病により勤務が不可能になった場合に、労働契約を一方的に解除することを指します。
しかし、30日前に解雇予告を行っての解雇や、解雇予告手当を支払って即時解雇することは難しいです。これは、解雇の場合は、労働契約法第16条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあるため、従業員に問題点を指摘すると同時に改善を促すとともに、改善するように業務指導を行うなどの作業が必要だからです。
また、例えば女性の結婚や妊娠などを理由にした解雇や、従業員が労働基準監督機関に申告したことを理由にした解雇は認められません。就業規則に、解雇事由や手続きについて定めてあることも必要なので注意が必要です。

整理解雇

整理解雇とは、経営悪化から、飲食店存続のための人員整理を目的とした解雇です。これは、正確には、普通解雇のひとつです。
整理解雇を行う場合、４つの必要な要件があります。これは通常「整理解雇の４要件」と呼ばれており、４つのすべてを満たす必要があります。４要件については、厚生労働省静岡労働局が分かりやすく説明しているため、以下にご紹介しましょう。

経営上の必要性

倒産寸前に追い込まれている、整理解雇をしなければならないほどの経営上の必要性が客観的に認められること。

解雇回避の努力

配置転換、出向、希望退職の募集、賃金の引き下げその他、整理解雇を回避するために、会社が最大限の努力を尽くしたこと。

人選の合理性

勤続年数や年齢など解雇の対象者を選定する基準が合理的で、かつ、基準に沿った運用が行われていること。

労使間での協議

整理解雇の必要性やその時期、方法、規模、人選の基準などについて、労働者側と十分に協議をし、納得を得るための努力を尽くしていること。

（出典：「労働基準法の概要（解雇・退職）」厚生労働省静岡労働局）

飲食店廃業による従業員解雇の流れ

廃業の際にいくつかの手続きが必要です。ここでは分かりやすく閉店前の作業と、閉店後の作業に分け説明していきます。

閉店前

飲食店業を廃業する際、従業員がいる場合最初にすべきことは、「解雇予告通知」です。

解雇予告通知書という書面の形で伝えるのが良いです。
これは、従業員間に誤った情報が出回ったり、混乱したりすることを避けるためです。

また全員を集めての説明会も設けることをおすすめします。撤退について理解してもらい、閉店まで従業員のモチベーションが維持できるようにする必要があります。さもなければ、閉店前に従業員が次々と辞めたり、勤務態度が悪化するなど、残りの営業に大きな影響が出てしまうことがあります。

その他３０日に満たない日数で解雇する場合、不足する日数分の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う必要があります。
後にトラブルを避けるためにも、未払い賃金や未払い残業代が残らないようにする必要があります。従業員が「解雇予告手当」を請求してきた場合、請求時間や休憩時間の算定などが正しいかどうか、就業規則や雇用条件通知書に沿っているかどうかなど、細かく確認し対応しましょう。
この対応が不安な場合は、労働基準監督署に相談してください。

また、１ヶ月以内に３０人以上の従業員が離職する場合、「再就職援助計画」、「大量雇用変動届」などをハローワークに提出する必要があります。手続き案内等は、厚生労働省のホームページで確認してください。

閉店後

健康保険、厚生年金保険については、「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」および「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を所轄の年金事務所に、廃止から5日以内に提出する必要がります。
労働保険は、保険料を確定、精算を行ったあとに廃止となるため、「労働保険確定保険料申告書」を事業の廃止又は終了の日から50日以内に労働基準監督署へ提出してください。
また「雇用保険適用事業所廃止届」「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書」も、廃止日の翌日から10日以内に公共職業安定所に提出が必要です。
疑問点や不安な点がある場合には、所轄の公共職業安定所に問い合わせてください。

以下のページが参考となりますので、確認してください。
厚生労働省：労働契約法のあらまし
厚生労働省：「再就職援助計画」と「大量離職届・大量離職通知書」

トラブルを避けるために

飲食店廃業時に従業員とトラブルになった場合、廃業するためにさらに時間も費用もかかる可能性があります。

トラブルを避けるためには、日ごろから良い人間関係を築いておくことが大切です。また廃業が決まった際には、廃業に至ることを真剣に説明し、理解が得られるようにしましょう。

その他離職することになる従業員の心のケアなども行うようにしましょう。

最後にトラブル回避には、就業規則に、廃業の際の解雇について適正に記載されていることも重要ですので、確認してください。

◯会社概要
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