飲食店開業時は、「資金調達」より「物件選び」が先に決まる？!

飲食店を開業する際に、「資金がない場合物件を借りられないから、融資を受けたい」と考える人は多くいると思います。しかし、「出店場所も家賃もわからない状態で、資金調達はできるのだろうか」という疑問も同時に浮かぶはずです。ここでの「物件選び」と「資金調達」のどちらを先に進めるべきかという疑問の答えは、「物件選び」です。「物件選び」を先にする理由と、開店準備の進め方をご紹介します。

まずは「物件探し」から

飲食店は、物件がなければ開業できません。開業できる物件が決まったら、事業計画が見えてきます。その後それをもとに、融資審査を受けることができます。いくら事業計画が綿密で具体性のある内容であっても、「本当に希望エリアに出店できるか未定」「どんな物件で家賃がいくらくらいか分からない」状況では「計画」とは言えません。物件の家賃や立地が決まっていない場合、信用を得ることはできないため、融資審査に進むことができません。仮に融資審査を受けでも、通過は厳しいです。そのため、飲食店を開業する場合第一に「開業の計画」を立てましょう。その後、その計画に沿って「物件探し」。物件が正式に決まったら「資金調達」を進め、開業準備をするという流れが良いです。

「資金調達」において重要なこと

開業時にかかるお金が、自己資金だけでは足りないという場合がほとんどです。その場合、資金を借り入れる「融資」を受ける必要があります。どこで融資を受ける場合でも、事業計画書を作成し、融資元に相談し、審査を通過しなくてはなりません。しかし、新規開業の場合、実績・信頼がないため、銀行の融資審査に通過するのは難しいのが現実です。そのため、新規開業の場合は、国が100％出資している政府系金融機関「日本政策金融公庫」を活用することが多いです。

日本政策金融公庫に融資を申請する場合には、まず「創業計画書」の作成が必要です。
これは「どのようなビジネスを、どのように行っていくか」の計画をまとめた書類です。創業計画書には、「創業の動機」や「サービス内容」「売上予測」などを記入します。審査時に、創業計画書の中で特にチェックされるポイントは、「経営者として能力が備わっているかどうか」であると言われています。実績がない場合、素質やビジネスプランの的確さが見られています。
ここでの経営者としての素質や計画性を示すためには、「どのような飲食店を目指すのか」、「実現するためにどのような準備してきたか」、「なぜそこに開業したいのか」「その土地でその事業をする場合、どれくらいの売上が見込めるか」といったことを具体的な内容を書き込んでいく必要があります。
このように、この計画書は、出店する物件が決まっていなければ作り上げることはできません。これが資金調達よりも先に物件選びをする理由です。

たった１つの例外「停止条件付賃貸借契約」

上記では物件を先に決めなくてはならないという話をしましたが、例外として物件を正式に決めなくても、融資申請する「停止条件付賃貸借契約」という方法があります。
これは、不動産売買契約を条件付きで締結する契約方法です。これは、その条件が成就した場合に限り、契約の法的効力が「発生」するというもの。これはもしも条件が整わなかった場合、契約は無効となります。この「停止条件付賃貸借契約」に従い、不動産業者と「融資審査を通過した場合、物件を契約できる」という趣旨の契約を交わした場合、正式契約に限りなく近くなり、融資申請が可能になります。通常の場合、契約を解除した際に一定のペナルティが課せられますが、停止条件付売買契約においては、違約金などは発生しません。

開業するための条件を一つずつ具体化することが、物件探しでは重要です。
場所、賃料、面積、階数などを考えていくことで、店舗物件探しをスムーズに進めることが可能です。
その他、どこから融資を受けるかを考えておくことも重要です。物件選びを進めながら融資に関する情報を集め、申請のための下準備を行って、理想のお店を開業しましょう。

◯会社概要
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