飲食店の移転を検討し始めた方必見！移転に関する費用について解説

今回は、店舗移転の一般的な目的や移転にかかる費用を中心に、移転に関して注意すべき点を紹介します。

移転の目的

まずは、飲食店の店舗移転を考える一般的な目的について解説します。

売り上げ不振が長く続き、その状況を打開するために店舗を移転させることが多いですが、業績が良い場合にも移転を検討することが多いです。それぞれの理由によって、移転の仕方は異なります。

① 立地の変更

例えば、周辺に元々あった大学の移転や、周辺の企業の撤退などにより、店舗周辺環境の変化し、通行量が激減した場合、ターゲット層が大幅に減少した場合、視認性が大いに悪化した場合など、より集客が容易なところへと店舗を動かすと経営の改善が見込めることがあります。

② 業態変更

食の流行の変化によりニーズそのものが減少してしまった場合には、業態を変えるのも業績回復するための一つの手法です。しかし、業態を変える場合、現店舗の場所が最適であるとは限りません。そこで、次の業態に適した立地に移り新規開店することで、心機一転して経営に取り組むことも可能です。

③ 事業拡大

飲食店が好調な場合、移転を検討することがあります。満席を理由に来店のお客様をお断りする状況が増えてくると、店舗拡張を検討する経営者の方も多いです。２店目を開店させ、多店舗経営に乗り出す手もありますが、現店舗の状況や規模によっては、より大きな規模の店に移転し売り上げ拡大を狙うのも一つの手です。

④ 規模の縮小

人員不足で手が回らず、教育等にも疎かになり、お客様の満足度が下がってしまって客離れを起こしている場合や、現状では店舗の規模が大き過ぎて利益が思うように上がっていないという場合に、規模の小さいところへ移転して、経営を立て直す方法もあります。移転に際して、メニューやオペレーションを見直す良い機会にもなります。

移転にかかる費用

飲食店を移転させるとなると、気になるのが費用だと思います。「移転」といっても、実際に行うことは、現店舗の「閉店」と新店舗の「開店」です。費用も「閉店費用」と「開店費用」の両方が必要になります。そのため閉店にかかる費用と開店費用に分けて紹介します。解約予告期間や、どのくらいの原状復帰工事が必要になるのかについては、賃貸契約書で確認して下さい。

閉店費用

解約予告期間分の賃料

解約予告期間として、3～6か月間が定められていることが一般的です。営業終了後も、その期間の賃料の支払いは必須です。また退去するために必要な工事も、退去日までに終了させねばならず、工事期間中の賃料も負担する必要があります。

原状回復工事費

賃貸契約書には原状回復条項が含まれており、退去時に物件を元に戻す必要があります。内装を取り払い、必要な修繕を行う工事か、コンクリート打ちっぱなしの状態まで戻すスケルトン工事かによって費用は大きく変わってきます。また店舗の立地や構造、設備によっては追加費用が発生することもあります。その他閉店に伴って出る廃棄物を、内装解体工事業者に委任するのではなく、自分で処理する場合には、処理費用も見込んでおく必要があります。

水道・光熱費、リース物件の中途解約違約金

忘れがちですが退去日までの水道代や光熱費を負担する必要があります。その他、リース契約の厨房機器があり、新店舗では使用しない場合には、契約の残りの期間のリース料や、途中解約違約金を支払う必要があります。これについてはリース契約書を確認しましょう。

従業員の給料

従業員を雇っている場合、移転先では就業が困難な従業員がいる可能性は大いにあります。従業員への解雇予告は30日以上前に行う必要があり、実際に勤務してもらう期間が30日間よりも短くなったとしても、30日分以上の平均賃金を払う必要があります。

開店費用

現店舗を開店させるために必要だった諸費用は、新店舗でもやはり必要になります。

物件取得費

物件取得費とは物件契約時の保証金、礼金、仲介手数料、前賃料などです。現物件の解約時に戻ってくる保証金を当てにしたい気持ちは分かりますが、賃貸契約書に償却額が設定されている場合、全額は返金されないので気をつけましょう。また、返却時期についても賃貸契約書を確認しておきましょう。

店舗設備費

内外装工事や看板施工の費用、店舗クリーニング費用なども必要です。移転であったとしても、厨房機器や器具、備品を一部入れ替えたり、一新する場合、それ相応の出費を予定しておかねばなりません。新規開店時と同様、宣伝広告費も計上する必要があります。また、業態やメニューの変更などで、前店舗から食材を持ち込まない場合、売り上げ予想の30～40%を初期仕入れ費用として見積もっておきましょう。

運転資金

経営が優良な既存店を移転させるのであっても、経営が安定化するまでは時間がかかると考え、運転資金を数ヶ月分は用意しましょう。

飲食店の移転費用の節約

上記で説明した通り、移転には多くのお金が必要となります。そのため、ここからは、移転費用の節約方法についてご紹介します。

まず移転にかかる費用を抑えるためには、原状回復工事費と内装工事費がポイントとなります。現在、飲食店業界で広まりつつある「居抜き」、つまり造作一式を譲渡する方法を活用できると、出費を抑えることができるため、検討してみてください。
現在の店舗は居抜きで売却することによって、原状回復工事費や空賃料を節約し、移転先の店舗も居抜きで取得して、内装工事費や厨房機器などの設備投資費を少額ですませることができると、移転後の経営の黒字化も早まります。

しかし、そのためには居抜きで売却と購入の双方をタイミングよく行わなければなりませんので、居抜き物件を数多く扱うとともに、居抜き専門業者に相談するようにしましょう。

◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
住所：東京都新宿区西新宿1-4-11全研プラザSpaces 4階
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•撤退希望者向け : https://t-kaitori.com/lp/