飲食店開業時の家賃や保証金を軽減をできる可能性がある？！物件を借りる際の補助金制度を紹介

飲食店を開業するには、多くの資金が必要です。開業資金は全国平均で総額は１０００万円前後、その中で保証金などの物件取得費は約２０%を占めると言われています。また、開業後には毎月の家賃の支払い必要です。そこで、開業時に利用したいのが補助金制度です。今回は、経営を続けていけるかどうかの鍵となる家賃、保証金など物件を借りる際に必要な費用をまかなえる補助金を紹介します。

自治体からの家賃補助

東京都荒川区では、「事務所等賃料補助金」があります。これは新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方の、事務所等の賃料を最長２年間補助してくれる制度です。１年目５万円、2年目３万円(月額)の補助が受けられます。ただし原則、フランチャイズチェーンの加盟店等でないことなど制限があるため、事前に確認が必要です。その他江東区でも「創業支援事務所等賃料補助金」と言われる、荒川区のような補助金制度があります。

その他東京都港区では、６月と１２月の年に２回、「新規開業賃料補助金」の受け付けが行われます。これは最大５万円を限度に、月額賃料の３分の１まで、1年間の補助が受けられる制度のことです。主な要件としては、港区内で創業して２年未満の方であることなどが挙げられます。また、申請までに区内商店会に加入し、商店街の活性化に貢献すると区長が認めるときで、抽選となった場合は、当選確率を２倍とするなどの優遇措置もあります。

このような賃料補助は東京だけでなく、全国各地にもあります。大阪府吹田市の「創業支援型事業所賃借料補助金」、長野県松本市の「新規開業家賃補助事業」など、自治体によって申し込み要件は異なりますが家賃補助が受けられる自治体は多いです。

空き店舗を活用した際の補助金

上記の家賃補助だけでなく、空き店舗を活用した際の補助金も存在します。

例えば、石川県小松市では、「小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金」というものがあります。過去に営業していた実績があり、現に営業が行われていない店舗、新たに空き家を商業用として活用する店舗（住宅部分を有する物件を含む）を対象に、店舗改装費として最大１００万円、店舗賃借料として月額最大５万円の補助が受けられるというものです。また埼玉県所沢市の空き店舗補助金制度では、物件契約時の保証金、内装工事費、広告宣伝費が対象となり、総額の3分の1の最大１２０万円までの補助が受けられる制度があります。

上記のような空き店舗活用の補助金の場合は、家賃以外に物件の保証金や改装費も対象になることがあり、かなりの費用軽減することが可能です。

UターンやIターン時の補助金制度

例えば新潟県の「Ｕ・Ｉターン創業応援事業」では、Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し起業する方を対象に、創業に必要な経費（下限額５０万円）の２分の１以内を支援し、200万円を上限に助成してくれる制度があります。新潟県に限らずこのような補助金制度は他県でも多くあるため調べてみましょう。

新規開業の場合、資金のほとんどを開業前の物件取得費や内装工事費に使ってしまい、開業後の運転資金に余裕がなくなり、開業後の家賃の支払いが厳しくなることも多いです。その際に物件オーナーへの家賃下げ交渉も一つの案ですが、その前に各自治体の家賃補助金、創業補助金を調べてみましょう。プレゼンテーションなどの審査が必要なものもありますので、事業計画を作成し、空き店舗の活用など、ご自身のプランにあったものを選んでみてください。

◯会社概要
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