個人経営の飲食店が確定申告する際に必要な準備を紹介！準備しておくべき書類と注意点を詳しく解説
今年もやってきました「確定申告」の季節です。毎回期限ギリギリに慌てて準備をしているというオーナーの方も多いかもしれません。今回は、個人事業主の飲食店オーナーの方が確定申告をスムーズに行うために必要な基礎知識や日々の作業、注意点などを詳しくご紹介していきます。
個人経営の飲食店が行う必要な届出
まず初めに、個人経営の飲食店が確定申告を行うために必要な届出をご紹介していきます。
1. 開業・廃業等届出書
「個人事業として開業」する場合に必要となる届出がこちらです。所定の用紙に氏名、住所、開業日、事業の概要などを記入して管轄の税務署に提出するようにしましょう。事業開始から1ヶ月以内に提出しなくてはならないので、注意が必要です。
2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は正式名称で「所得税の青色申告承認申請書」と言います。確定申告を青色申告で行う場合、その年の3月15日までに上記の「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と一緒に所轄の税務署に必ず提出する必要があります。
上記２つの届出を済ませておけば、毎年確定申告用の用紙が税務署より郵送で届くようになります。
確定申告のために準備しておくべきこと
確定申告の提出期限は３月１５日ですが、直前になって慌てて作業するのは間違いに繋がります。毎日少しずつ準備をしておきたいところです。日々の業務に組み込んでおきたい作業は、以下の５つを紹介します。
1. 売上表作成
決算をするには、月間と年間の売上を明記する必要があり、特に飲食店は現金売上が多い業種なため、毎日の売上をきちんと記録しておかなくてはなりません。レジのジャーナル印刷をした上で、パソコン等にも売上を打ち込んでおくように習慣づけしておくようにしましょう。
2. 事業用口座
自分の名義のものとは別に、可能であればお店名義の事業用口座を作っておくようにしましょう。毎日の現金売上を専用の口座に入金しておけば、残高もわかりやすくなるため、決算の際にも便利です。個人名義の口座を使用する場合も、お店専用の口座として使うようにして、個人口座とは分けるようにしましょう。
3. レシート、請求書の保管
毎日の仕入れや支払いの際のレシートや請求書は、月ごと、種類ごとにファイリングをしておきましょう。飲食店で特に多い経費は食材仕入れ、家賃、消耗品、光熱費などです。また感熱紙レシートは、保管方法によっては文字が見えなくなってしまうため、紙の領収書をもらっておくことをおすすめします。
4. レジ残高および小口現金の管理
レジの中に入れておく釣銭は、常に金額を決めておきましょう。小規模店であれば、合計５～７万円程度をレジに入れておくようにしましょう。これは、釣銭の額を毎日同じにしておくことで、レジ締めの際に現金残高に間違いがないかすぐに気がつくことができるようにするためです。現金仕入れの際には、使う小口現金も、通帳からいくら出金したのか、その都度記録するようにしておきましょう。
5. 確定申告ソフトの利用
確定申告ソフトやアプリを使えば、様々な作業を簡略化することが可能です。例えば、売上やネットバンク、ネットショップでの購入履歴などを自動で取り込む機能などがあるためです。手作業はかなり少なくなり、より効率的で確実ですので、ぜひ導入を検討してください。
決算、確定申告方法
確定申告は、郵送で届いた専用のマークシートに記入して税務署に提出するのが基本ですが、他にも便利な申告方法がありますので紹介します。
まず初めに、例えば、手書き作業が苦手な人は「確定申告作成コーナー」（https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl）を利用してみてください。申告用紙がなくても、パソコンで必要事項を打ち込んでいくだけで申告書の作成が可能になります。最後に印刷して郵送すれば提出完了で、手書きよりも綺麗に仕上がるうえに、自動計算なので間違いもありません。
また、「e-tax」（https://www.e-tax.nta.go.jp/）という申告システムもあり、事前登録などは必要ですが、これを使えば申告データを送信するだけなので、用紙の印刷、郵送は不要です。
初めての確定申告であれば、わからないことや不安な点も多いと思います。税務署では無料相談も実施されていますので、混み合う前に一度相談に行ってみましょう。
個人事業の確定申告における５つのポイント
次に個人経営の飲食店の方が確定申告の際に疑問を持ちやすいポイントを5つご紹介しますので確認してみて下さい。
1. 生活費は経費になるのかどうか
経費とは、事業を営むために必要な費用のことを指します。そのため、生活費は経費として認められません。しかし、自宅を事務所として使用している場合、家賃の一部が経費と認められることもありますので、確定申告の前に一度税務署に相談しにいってみましょう。
2. 年金や保険料、所得税の支払い
個人事業主の場合、会社員の時のように年金や保険料が「天引き」されず、確定申告後に納付額が確定します。そのため、納税分の金額を計画的に貯蓄しておくようにしましょう。
3. 赤字の場合
特に開業初年度は売上が低く、開業資金の償却費もあることから赤字決算になることも少なくないです。その場合、青色申告にしておけば、赤字額を最大3年間繰越可能で、開業初期の節税にも繋がりますので青色申告をするようにしましょう。
4. 自分の給与
個人事業主の場合、事業の売上から経費を差し引いたものがそのまま自分の収入になります。売上計画を立てる際、必要経費だけでなく、生活費や返済額などを合計した額を目標売上にしておくようにしましょう。
5. 税理士に依頼する
小規模店であれば、申告作業を全て自分で行う人も多いようですが、場合によっては税理士に依頼するのも一つの手です。伝票の整理から記帳代行、申告まで「丸投げ」できるプランもあるようです。しかし、最低でも月額１万円程度はかかりるため、初年度は自分でできるところまで試してみても良いかもしれません。
初めての確定申告はわからないことも多いものですが、とにかく一番重要なのは、売上と経費の記録を確実に取っておくことです。先月の売上がいくらだったかわからないというようなことは、絶対に避けるようにしましょう。また、提出期限直前で一気に申告作業を済ませる人も多いですが、基本的には毎月帳簿をつけることが重要です。月ごとに経営状態を把握しておけば、すぐに改善策を練ることも可能です。確定申告をスムーズに終わらせるためにも、日々の作業をしっかりと進めておくようにしましょう。
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