商店街の空き物件で飲食店を開業しよう！飲食店開業の支援制度を紹介

飲食店を運営するうえで固定費として大きいのが賃料です。賃料をなるべく抑えて、しっかりと利益を確保したいと考えている経営者の方も多いかと思います。近年では、空き店舗を安い賃料で提供し、更に街おこし活動などで集客支援をしている自治体や助成プログラムがありますので紹介していきます。飲食店を出店する際は、これらの支援を受けることも検討しましょう。

中小企業庁の『令和三年度商店街実態調査』（2022年発表）によると、商店街の平均空き店舗の割合は2003年に7.3％であったのが、2021年には13.59％になっています。地方都市では、いわゆるシャッター商店街やビルの空き店舗など、遊休物件が増加していると考えられます。

新規出店の誘致に積極的な自治体

このような問題を解決するために、商店街の空き店舗などを活用し、新規出店の際の賃借料や改装工事費等を助成し、他地域からの新規出店や商店街の活性化を目指す自治体が増加しています。ここでは、その取り組みについての事例を紹介していきます。

兵庫県の「起業家支援事業（ふるさと枠）（兵庫県へのUJIターン起業家向け助成金）」は、UJIターンにより兵庫県内に移住し起業する場合、事業の立ち上げ及び移住に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって契約、発注、納品、請求、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費を援助してくれます。

都内の空き店舗活用

上記では兵庫県の例をあげましたが、都内の空き店舗の活用についてもご紹介します。

例えば文京区は、「チャレンジショップ支援事業」として、店舗の月額賃借料の2分の1（上限月額5万円）を12カ月間を限度として助成するほか、中小企業診断士を3年間無料で派遣するプログラムを毎年提供しています。

その他、東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社による「商店街起業・承継支援事業」では、助成金限度額580万円まで補助金が出る可能性があります。

飲食店を新規出店、そして経営を安定させていくためには、賃料をなるべく抑えて利益率を上げていくことが重要です。東京都心は家賃が高く、個人店にはそれが大きなハードルになっております。上記で挙げたような支援制度を利用すれば、開業にかかる初期費用を減らせると同時に、月々の賃料も安く抑えることが可能になることもあり、集客面でもフォローをしてくれる自治体もあためで、開業の際の選択肢の一つとして検討してみて下さい。

◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
住所：東京都新宿区西新宿1-4-11全研プラザSpaces 4階
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