飲食店物件探しの基礎知識をご紹介！関東と関西の物件用語の違いも説明
飲食店の開業を決心し、物件を感覚的に決めてしまうと、開店準備や健全な経営に影響を与えてしまうこともあります。今回は、初出店の際に押さえておきたい、物件探しの基礎知識についてご紹介します。また知っているようで知らない知識についても詳しくご紹介していきます。
1. 飲食店を出店できる場所、できない場所
住みやすい街づくりをするための「都市計画法」という法律があり、この法律では、街を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これらを「用途地域」と定めています。また土地利用の棲み分けを行い環境や効率性を守り、住みやすい街を実現しています。
この「用途地域」には、利用する制限が設けられており、これにより、「住居専用地域」、「住居地域」に区分される地域には、原則店舗を出店することができません。しかし、用途地域ごとに制限は異なり、住居兼用の店であれば出店できるといった地域もあります。理想の店舗を見つけた場合、飲食店の出店ができる地域なのか、不動産会社に問い合わせをしてみましょう。また、出店できる地域であったとしても、飲食店を開業するとなると、煙、排水、行列など様々なケースで物件オーナー側が制限を設けている場合があるため、このような制限の有無の確認する必要があります。以下では、重飲食不可の物件の交渉方法についてを説明していますので、確認してみて下さい。
2. 坪単価と実質賃料の差
店舗物件の賃料は「坪単価」で表記されていることがあり、これは、畳2枚分／およそ3.3㎡あたりに換算した賃料のことを指します。これは坪単価で他の物件を比べる際に、一定の基準で評価、検討することができるため非常に便利です。その他、内装工事の費用は坪単価で見積もられることが多いため、工事を進める際にも便利です。
しかし、実質賃料を考えるときには、単純に坪単価と坪数で計算をすればいいというわけではありません。保証金の金利や管理費などを含めることを忘れないようにしましょう。また、物件によっては、空調管理やゴミの排出費などを請求される場合もあるため注意が必要です。その他、居抜き物件を契約する場合には譲渡料も発生します。坪単価は、物件比較をするのには便利ですが、実質賃料とは差が出ることを把握しておきましょう。
3. 関東と関西の契約用語の違い
関東と関西では物件を借りるときの習慣やしきたりが異なる部分があります。例えば、物件を借りる際に「敷金・礼金」といった言葉を使いますが、その中に「償却」という言葉があります。これは入居時に支払った敷金のうち、返却されない金銭のことを指すのですが、関西ではこれを「敷引き」と呼びます。近年では、全国にフランチャイズ展開をする不動産会社が増えてきているため、用語は統一されつつありますが、分からない場合は、その場で不動産会社に質問をし、認識の齟齬が無いようにしておくことでトラブルを未然に防ぎましょう。
4. 地域毎の制度
一定の条件はありますが、店舗にかかる賃料の一部を補助する制度を設けている地域があります。例えば、東京都港区であれば「新規開業賃料補助」の制度を設けており、「港区内で事務所又は店舗を借りて新しく開業する方に対して、賃料の一部を補助します。」と記載があります。新規開業者は月額5万円を限度に賃料に3分の1を乗じて得た額（12か月を限度）を補助してもらえる可能性があります。詳しくは以下の港区のホームページを参考にしてみて下さい。
https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/sinkikaigyouchinryouhozyo.html
その他地方では、商業活性化を目的に、空き店舗で新たに事業をはじめようとする人に対して、支払った家賃の一部を補助する制度を設けている自治体も多くあります。しかし、このような制度は、募集を常時しているとは限らないため、定期的にインターネットで検索したり、役所や団体窓口で確認したりするなど、小まめに情報収集をしてチャンスを逃さないようにしましょう。このような支援金を使わない手はありません。
正しい知識を身につけて、物件探しに臨みましょう。
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