業種・業態を変えたい！転換のポイントと物件の選び方を紹介

今回は、業種・業態転換のポイントと物件の選び方をご紹介します。

業種・業態転換での移転のメリット

まず業種・業態転換を成功させるためには、自店のノウハウを活かせる事業展開をすることが重要です。拡大が期待できるマーケットであっても、ノウハウがない場合、戦略立てて効率的に進んでいくことはできないからです。そのため、飲食店においては、次のような転換例が多いです。

・一般的な寿司屋から立ち食いスタイル＆テイクアウト窓口を設置
・ビュッフェスタイルのレストランから配膳型に変更し、テイクアウト窓口を設置
・バルのお店から軽食のテイクアウト専門店へ

これらはノウハウが活かせるとしても、現店舗の坪数や設備、立地条件が転換後の形態にとって最適ではない場合、移転を検討する必要があります。現店舗を改装する場合、一時的に閉店をしなければならず、収入が得られなくなりますが、移転であれば経営を続けながら新店舗の開店準備ができるため収入が途切れずに済む確率が上がるといったメリットがあります。

狭い物件や居抜き物件を選ぶことで黒字化が早まる

狭い物件であれば開業資金も賃料を抑えられ、経営を軌道に乗せやすくなります。それに加えて、狭い物件であれば、ワンオペや少ない人数で営業が可能であり、集客が安定するまでは従業員の雇用を控えることも可能です。しかし、デメリットとしては、席数に限りがあり売上に上限ができてしまうことが考えられますが、テイクアウト・デリバリーに対応していくことで売上を底上げしていくことが可能です。

また、移転は「閉店」と「開店」を同時に行うことで多額の費用がかかるため、居抜きの活用もおすすめです。閉店時にかかる費用で最も大きいのは原状回復工事です。それに加えて、開店時に物件取得費や内装工事費がかかります。原状回復工事費が不要で造作一式を譲渡できる「居抜き売却」と内装工事費や設備投資費を最低限にできる「居抜き物件の取得」が可能になればコストは大きく下がります。

支援金

飲食店の移転には、多額の費用がかかります。そこで、支援金の活用も視野に入れましょう。例えば移住を伴う移転であれば、その移住先にもよりますが、移住や移住者による起業の受入れに積極的な自治体が増加しており、起業支援のためのセミナーや助成金事業などを利用できることがあるため、確認してみましょう。移住を検討する自治体の公式サイトなどで事前に確認しましょう。

自店の優れたノウハウの活かし方を見直してください。政府や自治体の支援も活用しながら、お店を飛躍させましょう。

◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
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