飲食店を閉店する際にやるべきこと。閉店費用を抑えるコツ
飲食店の閉店を考えたときに、何から手を着けたらよいのか悩む人も多いはずれす。物件を借りている場合、賃貸契約を解約したり、リースやレンタルの備品を使用している場合など、このようなものの契約を解除を行う必要があります。手順を間違うと、面倒なことになり得ます。今回は、閉店を考える場合に、最初にやるべきことから順に説明していきます。
最初にやるべきことは
閉店するためには、さまざまな手続きが必要です。一番の大仕事は、店舗を引き払うことです。そのため、まず最初にやるべきことは、賃貸契約書の内容の確認です。
テナントとして入居している場合、退去することを事前に物件貸主に告げる必要があります。一般的に3～6か月前に予告しなければならないことが多いです。
また、店舗を引き払う際に最も費用がかかることは、店舗の原状回復工事です。賃貸契約書に定められている原状回復条項をよく確認する必要があります。原状回復をどの程度する必要があるかによって工事費が大きく異なります。原状回復の状態の認識にズレがあるとトラブルの元になりかねません。そのため、内装工事業者の見積もりの際には、物件貸主の他、管理会社の人にも立ち会ってもらうようにしましょう。
閉店コストの見積り
閉店は多くの費用がかかります。賃貸契約書やリース契約書をもとに、以下の点でまずは閉店コストを見積もってみましょう。
解約予告期間内の賃料
営業を終了した場合にも、賃貸借契約書に記されている解約予告期間内の賃料の支払いは必要です。
水道、光熱費、リース料
厨房機器をリース契約している場合、リースの解約が必要です。途中解約ができるかどうか、残りの期間のリース料や、解約の際の違約金の額などについても調べる必要があります。
その他退去するまでの水道代や光熱費も負担する必要があるため、簡単に見積もっておきましょう。
従業員の給与
従業員を雇っている場合、解雇予告を30日以上前に行う必要があります。30日を満たさずに解雇する場合であっても、即時解雇するのであっても、少なくとも30日分の平均賃金を払わなければならないので、見積りに入れておきましょう。
原状回復工事費
原状回復工事は、建物の構造によっても費用は異なりますが、一般的に坪あたり数万～10万円程度かかることが多いです。また廃棄物の処分は、原状回復工事業者が引き受けてくれる場合がほとんどですが、自分で手配する場合には、処理費用も試算しておく必要があります。
保証金の返金はないものとして考える
物件取得時に支払った礼金は戻ってきませんが、額が大きな保証金は解約時に戻ってくるため、資金繰りに保証金を当てにする経営者の方もいらっしゃいます。しかし、賃貸借契約書に保証金償却の取り決めがある場合、全額は戻ってこないため注意が必要です。一般的には保証金の20%、あるいは2か月分の賃料相当額が償却費として設定されていることが多いようです。これについては、賃貸借契約書をよく確認しましょう。賃料等の滞納があったり、原状回復工事が不十分だったりした場合、保証金が減額されたり、返還されなかったりすることがあるため、あまりあてにしないようにしましょう。
閉店コスト削減は可能？
ここまでで、閉店コストが高額であることを把握できたと思います。閉店コストに占める割合が大きいため、飲食業界では「居抜き」あるいは「造作譲渡」と呼ばれる取引で、コストを削減する傾向にあります。これは、内装や厨房設備、冷暖房機器などの造作、備品を一式、次のテナントに譲り渡す方法です。通常は有償で譲渡するため、最後に黒字になることもしばしばあります。
また、原状回復工事が必要なくなるので、そのための工事費用が一切不要です。これは大きな費用削減になると同時に、工事期間が必要ないため、営業終了後から引き渡しまでの空賃料期間を短縮することも可能です。
造作一式引き渡しの際には、新テナントは物件貸主と賃貸契約を結ぶため、解約予告期間にかかわらず、その時点で賃料の支払いが終了します。空賃料期間が短縮されるため、その分の費用が削減できます。造作一式については、新しければ高く売れるというものではないため、注意が必要です。
上記で、「居抜き」と呼ばれる取引が閉店コストを削減するのによい方法だということが分かってもらえたかと思います。しかし、居抜き売却するにしても、通常は査定から居抜き売却の契約まで、通常1か月以上はかかってしまします。しかし、弊社であれば自社で買取を行うため、最短２週間での撤退も可能ですので、ご連絡お待ちしております。
◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
住所：東京都新宿区西新宿1-4-11全研プラザSpaces 4階
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