
居抜き物件とは?設備と契約の基本
飲食店の開業や閉店時によく耳にする言葉「居抜き物件」。実は、この「居抜き物件」、開業の時にも、閉店の時にもお得になる可能性があるので、本日は、「居抜き物件」について、詳しく説明していきます。
居抜き物件のメリットとデメリットを押さえ、開業時と閉店時に確認したいポイントをご紹介します。
居抜き物件の定義
「居抜き物件」とは、前のテナントが使っていた内装、設備、什器などを残したまま引き継ぐ物件を指します。
店舗を退去するときは、借主が設置した内装や設備などを撤去し、契約で定められた状態に戻して返す「原状回復」が必要になるのが一般的です。ただし、戻す範囲は契約ごとに異なります。
貸主や管理会社の承諾を得て、設備などの所有関係と引渡し条件を確認できれば、内装や設備を後継者へ引き継げる場合があります。この方法が「居抜き」で、そうして引き渡される物件が「居抜き物件」です。
居抜き物件のメリットとデメリット
【開業する人向け】メリット
・初期投資の削減
既存の内装や設備を利用できれば、工事費や設備費を抑え、初期投資を回収するまでの期間を短くしやすくなります。
・出店までのスピード
内装工事に充てる期間が少なくなるため、契約後からオープンまでの期間を短くできます。
【開業する人向け】デメリット
・大がかりな改装が必要となる可能性
不要な什器などが残されている場合、設備・什器が正常に動作しない場合などがあります。これにより想定以上の改装を余儀なくする事になり、費用が余計にかかってしまう事があります。
・前の店のイメージが付きまとう
閉店した前の店の印象が残っており、開店前から悪いイメージとなってしまう場合など、前の店舗のイメージがマイナスに働く事もあります。
・内装やレイアウトの自由度
スケルトンの物件と違い、以前の店舗の内装や設備、什器があるため、イメージ通りの店づくりができない可能性があります。
【閉店する人向け】メリット
・造作による利益
後継者に売る事ができれば、利益として現金化を見込めます。
・原状回復費用を抑えられる可能性
貸主の承諾を得て、後継テナントへの引渡し条件と原状回復の扱いを書面で合意できれば、解体や撤去の範囲が減り、費用を抑えられる可能性があります。
ただし、居抜きで引き渡せば原状回復義務や賃料が自動的になくなるわけではありません。
事業用物件は個別の契約条件で扱いが変わるため、賃貸借契約の特約、解約日・明渡し日、賃料負担の終了日を貸主・管理会社に確認してください。原状回復の基本は民法第621条(e-Gov法令検索)でも確認できます。
【閉店する人向け】デメリット
・閉店情報が出回る可能性
営業をまだしているにも関わらず、居抜き物件として掲載することで、閉店の情報が漏れてしまう可能性があります。
・想定していた金額よりも低い金額での譲渡
こだわりを持って造作した店舗であっても、状況により、思った金額での譲渡ができず、無償となるケースもあるので注意が必要です。
築年数や立地、店舗面積、設備の状態、契約条件などにより、造作の譲渡価格や原状回復費用は変わります。居抜きで引き渡せても売却代金が残るとは限らず、賃料や違約金など別の負担が続く場合もあります。原状回復した場合の費用と、後継者へ譲渡した場合の手取り・退去時期を比べて判断してください。
飲食店を開業する際も、閉店する際も、居抜きの物件とする事で効率よく、そしてお得に話を進められる可能性があります。
さまざまなケースがありますが、賢く居抜きで売る方法を弊社にて、ご提案させていただきますので、開店・閉店をお考えの飲食店様、是非、ご連絡ください。
