自己資金ゼロで飲食店の開業できる？情報収集の方法と物件選びで初期費用を抑える方法を紹介
開業を考える時、まず考えるのがお金のことだと思います。今回は、開業したいけど「自己資金がない」、「極力資金を抑えたい」という人が知っておくべき基礎知識と、初期費用を抑える選択肢についてご紹介します。
必要な初期費用
まずは、飲食店開業時の初期費用について説明します。飲食店の開業の必要な資金は、大きく「開業資金」と「運転資金」に分けることができます。開業資金は、開業時にだけ必要となる資金のことを指します。これは、店舗物件の取得にかかる費用、内外装工事費、備品購入費などが含まれます。一方で運転資金は、開業してから経営が黒字化するまでの赤字を補てんする費用のことを指します。多くの飲食店が軌道に乗るまでに半年から一年はかかることから、最低でも６カ月分の資金を準備すべきとされています。
開業資金の具体的な金額
開業資金は物件取得費用として、補償金、礼金、仲介手数料など家賃の12カ月以上が必要です。また店舗初期投資費用として、内装塗装工事費、設備費、食器などの備品購入費、工事期間の家賃、スタッフ募集や販促の広告費など、店舗の規模により異なりますが20坪の店なら1000〜1500万円ほどが必要となります。
運転資金の算出方法
経営が黒字化するまでの赤字補てん費用と、経営が黒字化するまでの自らの生活費をそれぞれ月の経費・生活費×半年分を用意しておくようにしましょう。
開業資金を抑える具体的な方法
上記で説明しましたが、飲食店開業には多くの初期費用がかかり、資金ゼロでの開業はほぼ不可能です。しかし、資金ゼロでの開業は無理ですが、初期費用をできるだけ抑える方法は多くあるため、開業資金を抑える方法等を紹介します。
借入
現在は金利が低いため、資金借入は有力な選択肢です。日本政策金融公庫では個人、小口の融資を申請できる金融機関で、すでに多くの飲食店開業者が利用しています。また融資にあたっては審査があり、事業計画のほか、自己資金額も評価対象なので、やはり自己資金はためておくに越したことはありません。その他家族などから借入する場合もあります。
国や自治体の創業支援制度等の利用
多くの自治体に個人起業を支援する部課があり、飲食店開業であれば地元商店街の物件紹介、金融機関に提出する事業計画書作成サポートなどを行っていることがほとんどです。また、必ずチェックしたいのが国や自治体の助成金制度です。例えば東京都の場合は、東京都中小企業振興公社が飲食店事業者向けの支援事業を実施しているほか、多くの区市に助成制度があるため要チェックです。一方で、地方では移住促進事業や若者支援の一環で起業支援や住宅支援を行っていることもあります。各種制度は自治体によって違い、年度ごとの変更もあるので、必ず個別に問い合わせて確認するようにしましょう。
それぞれの補助金については、以下にも記載していますので併せて読んでみて下さい。
DIYやマッチングサービスで内外装費用を抑える
あらかじめ予算を決めてデザイン会社、工事会社を探し、マッチングサービスを利用すれば、多くの施工会社のなかから「設備・家具を中古市場から調達」「簡単な工事はDIYで経費削減」などを提案してくれる会社を見つけることも可能なため、マッチングサービスを利用してみましょう。
居抜き物件の利用
居抜き物件とは、前の店舗の設備や内装そのままの状態の物件のことです。飲食店の居抜き物件では、設備、家具、内外装などを引き継ぐことにより初期費用を大幅に抑えることが可能です。
初期費用をおさえるための方法をご紹介してきました。リスクをおさえるという観点ではこのような情報を収集することが役立ちます。しかし、一番大事なのは自分が本気でやりたい飲食店のコンセプトです。それを実現するため、検討の結果「やはりまとまった資金が必要」という結論になることもあるため、目標からブレることなく進むことが最も重要です。
◯会社概要
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