飲食店開業の際の開業資金はいくら？ 自己資金の割合や業態別目安などを解説
飲食店は比較的参入しやすい業界と言われています。一方で、数年で廃業してしまう店も少なくありません。そんな飲食店経営の最初の難関は、開業資金集めと行っても過言ではありません。今回は、飲食店の開業資金の内訳や目安、自己資金をどれくらい準備すべきかなどを解説していきます。
飲食店の開業資金の内訳
まずは、飲食店の開業資金の内訳を紹介していきます。飲食店開業に必要となる主な資金は「物件取得費用」「内装工事・設備費用」「運転資金」の3つに分けることが可能です。それぞれの費用について、詳しく紹介していきます。
物件取得費用
物件取得費用とは、文字通り飲食店を営業するための物件を取得するのにかかる費用のことです。事前に支払う家賃や保証金、礼金、仲介手数料、居抜きの場合は造作譲渡費などがこれにあたります。
内装・設備費用
次に内装・設備費用とは、改装工事、厨房設備や食器の購入など、内装や設備を整えるための費用のことです。
運転資金
最後に運転資金とは、店が軌道に乗るまでに必要となる資金です。家賃や光熱費、従業員の給料、経費などの固定費を毎月滞りなく支払うために、事前に準備しておくようにしましょう。
このほかにも、販促のための宣伝費や、人材確保のための求人費なども開業資金に含まれるため、何がいくら必要なのかを事前に把握しておくことが、開業への第一歩です。
業態別必要な開業資金の目安
飲食店の開業資金は、いくらぐらいが目安になるのかを考えていきます。例えば開業資金の費用を左右する一つの要素は、取得する物件の種類です。建物のみの「スケルトン」は、デザインの自由度が高い反面、費用がかかります。一方で、厨房設備などを残した「居抜き」は、一般的に内装工事が少なく済みますが、場合によって追加で工事が必要になり、スケルトンよりも費用がかかってしまうこともあるため、互いのメリット、デメリットを、考慮しどちらを選ぶかを慎重に決めるようにしましょう。
店舗面積や必要となる厨房設備などによっても開業費用は異なってきます。業態別に必要となる開業資金の目安を以下に紹介します。設備や物件にお金をかけない業態ほど開業費用を抑えられるのが特徴ですので、そこに注目してみてください。
・ バー 500～1,000万円
・ ラーメン店 1,000万円
・ カフェ 1,500万円
・ 居酒屋 2,000～4,000万円
・ レストラン 3,000～5,000万円
費用を上手く節約することができれば、上記以下の金額でオープンさせることも可能です。どちらにしても、資金計画をしっかりと立てることが重要です。
自己資金の目安は1/3～1/2程度
自己資金がほとんどなくても開業できたという話を聞くこともあるかと思いますが、開業資金のうち半分、最低でも1/3は自己資金を用意しておいた方が良いです。その理由として、残りの資金を賄うために借り入れをする際、自己資金をどれくらい持っているかが一つの審査基準となるためです。開業資金がどれくらいかかるかを計算し、自己資金をいくら用意すれば良いのかを検討するようにしましょう。
様々な開業資金の調達方法
上記でも述べましたが、自己資金で賄えない分はどこからか資金を調達する必要があります。その方法の一つが、「日本政策金融公庫」などの「公的融資」です。その他、血縁者や配偶者から資金援助を受ける例もありますが、トラブルに発展しないよう十分注意しましょう。その他地域の補助金や助成金制度を利用する方法もあります。補助金や助成金については、以下で詳しく解説していますので是非読んでみて下さい。
その他最近では、クラウドファンディングを利用するなど、開業資金を調達する選択肢も広がっています。どんな資金調達方法を選択したとしても、いくら資金が必要になるのか、返済額はいくらかといった資金計画を立てることが重要です。開業前にこれらをきちんとそれらを把握し、準備を整えていきましょう。
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