解約予告を出すべきタイミングと見極めポイント

店舗から退去をする場合、オーナーに「解約予告」を出します。
閉店の理由は、移転や経営不振、引退など様々ですが、理由が何であれ解約予告は出さなくてはいけません。

また解約予告は基本的に、口頭で伝えるだけでなく書面での通知が必要です。

そもそも解約予告とは

解約予告とは「◯月に解約させてもらいます」という通知です。
基本的には解約の3〜8ヶ月前には解約予告をするよう決められているため、契約書の確認が必要です。
解約予告を出してからすぐに解約することができないことを念頭に置いておきましょう。

貸主は解約予告を受け取った後、賃料を払ってくれる新しい借主を探し始めます。

新しい借主を探す場合準備が必要なので、解約の数ヶ月前には予告をするよう決められている場合がほとんどです。

解約予告後も賃料は発生。閉店のタイミングの見極め

解約予告後も、解約日までは通常賃料と同様額の「解約予告賃料」が発生します。
解約を予告した場合にも家賃の支払いがなくなる訳ではありません。またお店を閉めてオーナーに明け渡した場合にも支払い義務があることがほとんどです。

例えば、解約予告は解約の８ヶ月前までにすることが義務付けられている契約の場合は、解約予告後８ヶ月間は賃料を払い続ける必要があります。

解約予告を出すタイミング

解約予告を出すタイミングを見誤ると、無駄な解約予告家賃を払い続けることになる可能性があります。
契約予告を出すタイミングは、下記の3つです。

①赤字になった
②移転先が決まった
③居抜き専門業社に依頼をした

以下で詳しく解説します。

①赤字になった

経営不振が続き、閉店を悩んでいる方もいると思います。
なかなか決心がつかず、立て直そうと対策をしたものの、赤字になってしまったというときは、閉店を決心すべき時です。しかし、赤字になっても資産がたまっているというケースなら、すぐには閉店を決める必要はありません。
しかし、このまま赤字が続いた場合に備え、解約予告家賃を含め何ヶ月までなら営業できるかを、逆算して考える必要があります。

改善できる兆しが見えない場合、いさぎよく解約予告を出すことも視野に入れるべきです。

②移転先が決まった

店舗を移転する場合、移転先が決まった時点で早めに解約届を出してしまいましょう。
二重で家賃を払い続ける期間が増えると、経営資金にまわせなくなってしまいます。

新店舗をいつ使い始めるのかにもよりますが、できるだけかぶる期間を減らすようにすることが重要です。

③居抜き専門業社に依頼をした

「原状回復工事」にかかる費用をおさえるために「居抜き売却」する場合、居抜き専門業社に依頼しましょう。
居抜き専門業社に依頼後、査定結果が分かり次第今後のスケジュール感を相談したら、業者と一緒に解約予告通知をするタイミングを考える必要がります。

弊社にご相談いただければ、急ぎの撤退の場合、最短で約2週間で引き継ぎが可能です！

居抜き専門業者に依頼した場合、解約告知を出すタイミングは居抜き専門業社と調整しながら決められるため、ご相談お待ちしております。

また、居抜き売却をする前に貸主に交渉が必要です。ほとんどの物件の場合、居抜き売却ではなく「原状回復工事」を義務付けられており、居抜き売却をする場合、貸主に了承を得る必要があります。
しかし、借主が個人的に貸主に相談しても、断られることがほとんどです。そのため、貸主への交渉は、居抜き専門業社に任せましょう。

居抜き売却が可能な場合、閉店の前に売上を出すこと可能です。

解約予告を出すタイミングを、間違えると損失額が大きくなります。
解約予告を出す前に一度ご相談ください。

◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
住所：東京都新宿区西新宿1-4-11全研プラザSpaces 4階
•HP: https://t-kaitori.com/
•撤退希望者向け: https://t-kaitori.com/lp/