厨房設備の耐用年数は何年？買い替えタイミングや減価償却について解説

飲食店の要である厨房設備には、「耐用年数」という会計上のルールが存在します。厨房設備の耐用年数を知ることは、飲食店の営業や上手な経営に欠かせないものです。今回は、厨房設備等の耐用年数について解説していきます。国税庁が定める厨房設備の種類別の耐用年数や減価償却、おすすめの買い替えのタイミングについてもご紹介していきます。

耐用年数とは

耐用年数とは、飲食店で使用する厨房設備や家具、家電などの資産を使用できる期間のことを指します。国税庁は、事業に必要な設備や機器、備品など一部の資産は、年月が経つほど価値が下がると定めており、一定期間のみ本来の価値が維持される資産を「減価償却資産」と呼びます。

耐用年数は、減価償却資産の「減価償却」が可能な期間のことを指し、国税庁のサイトで設備ごとの耐用年数が公開されていますので、誰でも簡単に詳細を確認することが可能です。

耐久年数との違い

耐用年数と似た言葉として、「耐久年数」があります。耐久年数は、設備や機器についてメーカーなどが基準を設け、「問題なく使用できる」と定めた期間のことを指します。耐用年数は前述の通り、厨房設備や建物などの資産を使用できる期間として、法律で定められていますので、全く別物です。

また、設備や機器の耐久年数はあくまでも目安です。耐用年数は設備ごとに法的に年数が定められていますので、国税庁のサイトで確認してみて下さい。

厨房設備の耐用年数

上記でも述べましたが国税庁では、設備や機器ごとに耐久年数が定められており、厨房設備の種類ごとにも「法定耐用年数」が定められています。例えば、陳列だなや陳列ケース、電気冷蔵庫は６年、陶磁器製・ガラス製の厨房用品は２年と定められています。

設備や製品により耐用年数が異なるため、自店の備品や設備がどれにあてはまるか、正しく把握しておくようにしましょう。

耐用年数が過ぎていたら

厨房機器の耐用年数が過ぎても、設備が故障したり使えなくなったりするわけではありません。あくまでも耐用年数は、「減価償却」の処理に関わる期間のことを指します。

耐用年数が過ぎると、会計上その設備の資産価値がゼロになります。そのため、耐用年数を目安に厨房機器の買い替えを行えば、減価償却による節税を目指すことが可能です。

また、耐用年数が過ぎると、徐々に故障の可能性が高くなりやすいのも事実なため、耐用年数を目処に厨房設備の買い替えを行い、営業中のトラブルを防ぐといった考え方も大切です。

厨房設備の減価償却

上記で「減価償却」について少し触れましたが、ここでは「減価償却」について詳しく解説していきます。

そもそも減価償却とは、厨房設備などの取得費用を、その資産の耐用年数に則って少額ずつ経費に計上する会計ルールのことを指します。

例えば、電気冷蔵庫を３０万円で購入した場合、減価償却のルールが適用されるため、この費用を一括で経費に計上することはできません。法定耐用年数である「６年」で分割し、経費に形状する必要があります。減価償却の対象となるものは、主に経年劣化を伴う高額な資産のことであり、飲食店の場合、厨房機器や調理器具がこれにあたります。また、高額でも経年劣化しないものは減価償却の対象外で、決算の際は店の資産として計上するか、売却します。

減価償却の対象となる資産の例としては、冷蔵庫、冷房機器、調理器具などが含まれ、対象外なものは、借地権、骨董品、絵画などが当てはまります。

減価償却のメリット

減価償却は、会計上、厨房設備などの費用を支払った形式として残りますが、実際に手元から出ていく資産ではありません。最初の年に出費はあるものの、２年目以降は帳簿上でのみの支出であるため、記載した分の金額を飲食店の資産として残すことが可能です。また、耐用年数に応じて経費計上することで、課税対象となる利益が減り、節税効果を得られます。その他減価償却は、保有している資産の評価にも使用できます。

厨房設備の買い替えのタイミング

厨房設備は、耐用年数を経過したとき以外に、設備の故障や事業の節目などで買い替えることをおススメします。ここからは、厨房設備を買い替えるおすすめのタイミングを紹介していきます。

故障したとき

厨房設備の故障は、買い替えの目安となります。製造から時間が経過した設備の場合、修理を依頼しても交換できる部品がなく、断られるケースがあるため、大幅な修理が必要な場合、営業を止めなければならない可能性もあります。飲食店の営業に支障をきたさないためにも、メーカーに故障時の対応がいつまでできるのかなど、確認をしておくようにしましょう。また厨房設備が故障に至る前の前兆がある場合、早めに買い替えを検討するようにしましょう。例えば、冷蔵庫が冷えにくい、オーブンの電源が入りにくいなど些細な変化であっても少しおかしいな？と思ったら買い替えを検討しましょう。

事業の拡大を検討しているとき

飲食店を新規出店したり事業内容を変更したりする際も、厨房設備の買い替えのタイミングとしてはおススメです。店舗のサイズや業務内容に合っていない厨房設備では、操作性が悪くオペレーションの悪化に繋がりやすく、効率よく業務を行い、顧客を増やすためにも買い替えをおススメします。

その他、居酒屋からカフェなど大規模に業態を転身するなどのケースであっても、既存の厨房設備を使い回すのには限度があるため、新しい事業に適した厨房設備を導入するようにしましょう。

耐用年数を把握しておこう

上記でも説明しましたが、厨房設備の耐用年数とは、その設備の価値が保たれる期間であり、厨房設備や備品の種類ごとに定められています。

耐用年数が過ぎたあとも、すぐにそれらの設備が使えなくなるわけではありませんが、耐用年数を目安にタイミングをみて、新しい厨房設備に買い替えることで、減価償却による節税効果が見込むことが可能ですので、耐用年数を把握して節税を目指していきましょう。

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