飲食店を閉店する場合は店舗譲渡の検討を！

飲食店は、さまざまな理由で閉店を検討しなければならないことがあります。しかし、閉店するにも色々とコストがかかってしまうのが現実です。そのため今回は、閉店の際のコスト軽減に役立つ、店舗譲渡についてご説明します。

閉店時のコスト

飲食店を開く際、色々な費用がかかったように、閉店する際にもさまざまな費用が必要になります。
退去する意志を物件所有者に伝えてから解約予告期間が終了するまでは、実際に店舗を営業しているかどうかに関わらず賃料の支払い義務が発生します。またレンタルやリースの品物がある場合、解約するまで費用を支払う必要があります。特にリースを中途解約する場合は、かなりの違約金が発生することも珍しくありません。
また、閉店にかかるコストのなかで、最大の出費となるのが、原状回復費です。原状回復とは、店舗物件の場合、原則としてスケルトン状態での引き渡しが前提となるので、内装・設備等の造作を全て処分し、コンクリートむき出しの状態まで戻すことが求められます。店舗が地下や空中階にある場合や、搬入搬出しにくい物件の場合は、工事費がかさむこともあります。原状回復費だけでも、坪あたり数万円から10万円くらいかかると言われています。

店舗譲渡とは

飲食店の撤退を考える際、単に閉店させるのではなく、店舗譲渡や組織再編の方法を利用することで閉店にかかる費用を圧縮する方法をいくつかご紹介します。

造作譲渡

店舗の内装や厨房設備などを売却する方法で、いわゆる「居抜き」といわれるものです。手続きは比較的簡単ですが、物件所有者や不動産管理会社との協議が必要です。

事業譲渡

事業譲渡は、事業の一部を売却する方法です。多店舗経営の場合、1店舗だけの売却などが可能です。資産や負債、契約関係などについて、包括的承継ではなく、個別承継することになるため、手続きが煩雑であり、一般的に合意を取らねばならない関係者も多いです。

事業売却

事業売却は、文字通り事業すべてを売却する方法です。

造作譲渡、事業譲渡、事業売却のメリット

造作譲渡や事業譲渡、事業売却する際、以下のようなメリットがあります。

• 原状回復工事が不要
• リース契約を引き継いでもらえれば、違約金の支払いが不要
• 空賃料の期間短縮できる可能性がある
• 対価として現金として手に入る

事業譲渡や事業売却の場合、従業員も引き継いでもらえる可能性があり、また、債権者保護のための官報の公告が必要なくなります。

譲渡の相場

造作譲渡の相場は、内装や厨房設備が新しければ高値が期待できるというものでもありません。例えば焼き肉店用の複雑な排気ダクトなどの設備は高値に評価される可能性がありますが、一般的に立地、店舗の床面積と形、清潔感などが価格に影響を及ぼします。
事業の一部あるいはすべて売却する場合の価格には、上記のほかに、ブランド力、収益性、資産と負債、人材、ノウハウなども重要になります。そのため、開業後の売上が期待できると考えられる物件は高値がつく可能性が高いです。

造作譲渡の際に注意すること

次に飲食店閉店の際に広く使える造作譲渡についての注意点を説明します。まず、物件所有者・貸主と不動産管理会社から了承を得ることが必要です。賃貸借契約書に原状回復条項が含まれている場合がほとんどだと思います。しかし、物件所有者との交渉次第で造作譲渡が可能になる可能性があります。物件所有者が何を危惧しているかによるため、実績のある居抜き専門業者に交渉をまかせることがおすすめです。その場合には、物件所有者への解約予告のタイミングから考えてもらうことができるため、早めに居抜き専門業者に相談するようにしましょう。

また、設備機器の不調や故障などは、売買に不利と考えられても正確に買主候補に伝え、後々のトラブルの種にならないように情報は正確に伝えるように心がけましょう。

最後に契約書は、事前に専門家に目を通してもらい、不必要なリスクを負わずにすむように細心の注意を払いましょう。

まずは賃貸借契約書の確認から始めてみよう

閉店の文字が頭をよぎったら、まずは、賃貸借契約書の内容を確認するようにしましょう。解約予告期間や原状回復条項、特約などは契約書によって異なるため、契約内容をよく確認し、それから手立てを検討する必要があります。
閉店にもいろいろな手続きが必要であると同時に、コストもかかるため、手間も時間もコスト的にも効率よく進むように、閉店準備に時間をかけ、損失が最小限になるように検討しましょう。

◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
住所：東京都新宿区西新宿1-4-11全研プラザSpaces 4階
•HP : https://t-kaitori.com/
•撤退希望者向け : https://t-kaitori.com/lp/