飲食店を店舗移転する際の流れを５つのステップ毎に紹介
飲食店を経営する中で、大きな決断が必要となる店舗移転。いざ店舗移転を実行しようにも、どのような流れになるのか不安の方もいると思います。今回は、具体的な5つのステップでご紹介します。
店舗移転する際の具体的な流れ
店舗移転する際の大まかな流れは以下の通りです。
- 移転先を探して決定する
- 店舗移転のお知らせ
- 現店舗の閉店
- 新店舗の開店準備
- 新店舗を開店
それぞれについて詳しく説明していきます。
1. 移転先を探して決定する
移転先を探す際には、まず移転先の物件を探しから始める必要があります。現在の店舗が赤字になっている場合、閉店を決めてから移転先を探す方法もありますが、経営している飲食店の利益が出ている状態で先に閉店を決めてしまった場合、移転先がなかなか決まらない場合に無収入になる恐れがあるので注意が必要です。
2. 店舗移転のお知らせ
移転先が決まったら、得意先やお客様等にお知らせのチラシやメールを送る必要があります。移転先が決まる前に先に閉店する場合であっても、閉店のお知らせを送っておき、新しい店舗の準備をしていることを伝えておくのがおすすめです。
またリピーターのお客様は、移転しても、移転先に来てくれる可能性が高いです。お知らせは、お店の印象にも関わるため、早い段階で丁寧に行うように心がけましょう。閉店のお知らせを送っておくことで、これまでの感謝を伝えられるとともに、お客様の足が新店舗に向くよう道も作ることが重要です。
お知らせについては、以下に詳しく記載していますので併せて読んでみて下さい。
3. 現店舗の閉店
移転先を決める前に、現店舗の賃貸借契約書で解約予告期間、違約金、原状回復範囲を確認し、貸主・管理会社へ居抜き譲渡を相談できるかも確認します。そのうえで、閉店日・明渡し日から逆算して移転日程を組みます。移転先が決まってから初めて確認すると、旧店舗と新店舗の家賃が重なる期間や原状回復工事の日程を読み違えるおそれがあります。詳しい確認順は飲食店の解約通知の時期と撤退手順で整理しています。
基本的に契約する前の状態へ戻すことが前提となりますが、対象範囲は賃貸契約書に記載されていることが多いため、よく確認し、居抜き状態での契約であっても、スケルトン状態を求められることもあるため注意しましょう。
また現店舗を閉店する際には、税務署や保健所、警察署などへの書類の手続きが必要です。
4. 新店舗の開店準備
新店舗の開店に間に合うよう、店舗の内装工事を進めます。開店日にむけて、新店舗に必要な機器や家具などを揃えましょう。前の店から持ってくるもの、新たに購入するものをリストアップし、手違いのないよう慎重に進めます。
また、内装は、集客や売上に直結します。閉店と開店の準備が同時期に重なると忙しく感じるかもしれませんが、打ち合わせなどは手を抜かず丁寧に行っていきましょう。
5.新店舗の開店
すべての準備が整ったら、新店舗を開店します。開店したことを、旧店舗でのお得意先やお客様等にお知らせするため、チラシやメールを送るようにしましょう。その他開店キャンペーンなどを実施し、スタートダッシュを図るのがおすすめです。
具体的な流れを知ったうえで移転するのと、知らない状態で行動するのでは心の持ち方が変わりますので、上記の記事を読んで、移転を検討してみてください。
◯会社概要
㈱店舗高値買取センター
住所：東京都豊島区東池袋1-17-3 ウェルシャン池袋10階
•HP : https://t-kaitori.com/
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