飲食店の閉店と廃業について。それぞれの特徴とやるべきこと
「閉店」と「廃業」と言われて具体的な違いを説明できる人は少ないはず。しかし、この二つの単語は飲食店経営者であれば、しっかりと理解しておきたい経営用語のひとつです。今回は、閉店と廃業の意味の違いややるべきことについて詳しく解説します。
閉店と廃業の違い
廃業と閉店は意味が混同しやすいのでそれぞれについて解説していきます。
閉店
閉店は、特定の店舗の営業をやめることです。例えば、チェーン展開などでその店舗がなくなっても、他の店舗や他の事業で経営が成り立っている場合や、飲食事業を閉じて、他の事業だけになった場合は、「閉店」です。また、改装工事やオーナーの体調不良などを理由に一時的に閉店し、後日再度開店することも可能です。
廃業
廃業とは、企業や個人事業主が自ら事業をたたむことをです。法人登記などもなくなるため、現状の登記内容等で再び開店することはできません。再度事業を行う場合は、あらためて法人登記や許認可の取得する必要があります。ただし、自主的な廃業であっても、原因が債務超過や支払い不能等の場合は「倒産」です。
また、１つの飲食店のみを運営する事業の場合、そのお店を閉じた場合、「閉店」ではなく、「廃業・倒産」に該当します。
閉店と廃業のやることの違い
閉店と廃業ではほとんどやることは同じです。
まずは分かりやすく説明するために、廃業の場合に行うことは以下の通りです。
１．不動産管理会社へ契約解除の連絡
２．従業員への解雇通知
３．取引先への連絡
４．行政へ各種届出
５．リース品の返却
６．保険の解約
７．電気・ガス・水道の解約
８．備品処分
一方で閉店の場合、「２．従業員への解雇通知」は、他にも運営している店舗があれば異動なども可能なため、行わなくても良い場合があります。また、閉店と言っても、改装や体調不良による一時的な閉店であれば、「７．電気・ガス・水道の解約」を、一時的な停止の手続きを行うだけで済む場合もあります。他にも、一時的な閉店の場合、行政機関への手続きやリース品・鍵の返却なども必要ないため、閉店の状況により一部の対応が異なります。
廃業の流れについては以下の記事に記載しているため、併せて読んでみて下さい。
閉店、廃業に必要な手続き
廃業、閉店の際は、保健所や税務署など各行政機関への必要書類の届け出や、電気・ガス・水道などの契約の解約手続きが必要で、保健所・税務署・警察署など、さまざまな機関で手続きを行うため、余裕を持って計画を立てましょう。この手続きは、物件の引き渡しや明け渡しをする前にすべて済ませる必要があります。
閉店と廃業にかかる費用
閉店、廃業にかかる費用には、大きな違いはありません。多店舗展開をしている場合は、不用品を別店舗で利用することで処分費用の削減することが可能です。
また、リース品に関しては、別店舗で使う場合「物件保管場所変更届」を提出すれば返済しなくてよいケースもあるので確認が必要です。また費用の大部分を占める原状回復工事は、閉店、廃業どちらの場合でも発生します。原状回復工事の費用を抑えるのであれば、居抜き売却を検討することをおススメします。
経営者として、閉店と廃業を理解し、削減できるコストは削減するように心がけましょう。
◯会社概要
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