住宅街で地域に親しまれる飲食店を開く

公開日：2024.02.16更新日：2026.10.17

コロナ禍により、飲食店をとりまく環境は激変し、変化は今も続いています。そんな今、繁華街や駅前ではない地にあえて出店し、地域密着型の店づくりを紹介します。

地域密着型店舗のメリット

まずは、地域密着型の店舗を出店するメリットを紹介していきます。

繁華街と違い、競合店が少ないため競争がないことは大きなメリットです。

繁華街ではないことから賃料が抑えられるので、出店のための初期投資もその後の固定費も低く抑えられます。その分、内装や仕入れ食材にお金をかけられます。

テイクアウトやデリバリーの需要があるのはもちろんですが、特にデリバリーはUberEatsなどを通して配達網が進化してマーケットが拡大され、住宅地への出店を後押しする要素となっています。

住宅地の飲食店は近隣在住者の需要があり、むしろリモートワークが進んでいる今は、需要増えました。

店が地域に定着すると常連客同士の繋がりが増え、地域コミュニティの場として機能するようになります。イベントの開催、多ジャンルの店とのコラボなどの多様な展開で地域に貢献しつつ事業基盤を強くしていけます。

スタッフ採用の際に住宅街の店舗は繁華街に比べて不利です。そのため住宅地で地域密着型で営業している飲食店は小規模で家族経営という例が多いです。

オフィス街や商業地なら平日の昼と夕方、週末に多くの人出がありますが、住宅地の店舗では人通りが少なく、通りすがりでの来店機会をあまり見込めません。

大人数の集まりなどでは商店街や駅近の立地の店を選ぶお客様が多いです。そのため住宅地はグループのお客様の選択肢になりにくいことが多いです。

コロナ禍で飲食店需要は変化しました。例えば、ビジネス需要の激減。これにより接待やビジネス会食が減少し、会社で開催する大規模な忘年会や歓送迎会もなくなりました。

一定の需要は復活すると思われますが、コロナ禍前の同レベルまで戻ることを期待できません。

一方で、プライベートな飲食は、コロナ禍前同様に需要があります。単身者や少人数世帯の毎日の食事、週末のファミリーの外食などが減りません。その他、家族の行事や記念日などの「ハレの日需要」も減ることはありません。

全体の外食機会が減っている分、特別な機会には少し贅沢にレストランの食事を楽しみたいという傾向が近年では高まっています。

今後も手堅いプライベート需要にターゲットを絞り、住宅地への出店を検討しても良いかもしれません。

普段づかいの店であれば、出店地域に在住のファミリー、単身者、シニア層などを対象にメニューや価格帯を設定し、週に2度3度と訪れたい店づくりをする必要があります。

一方で「ハレの日」に訪れたい高級店を考えるなら、席数を絞った小規模店をつくることで成功に繋がりやすくなります。

物件探しの際には、駅から離れているがオフィスも多少ある「在住・在勤どちらも狙えるエリア」や、「飲食店が少ないが一定の人の流れがあり、潜在需要を掘り起こせるエリア」など、一言に住宅地と言ってもさまざまな特徴があります。

飲食店が並ぶ繁華街と違い、自分の店の特徴を踏まえた顧客を呼び込むイメージを明確にし、物件を選ぶようにしましょう。集客力が繁華街と比べて劣るため、集客のためSNSによる発信は不可欠です。

SNSで発信しやすい、差別化できるメニューやサービスをアピールして足を運んでくれる人を増やしましょう。その他、地域密着店ではチラシのポスティングも有効的です。

プライベートの需要に応えられる住宅地の飲食店は、今後有望だといえます。住宅地も店舗開店のひとつの候補としてみてください。