飲食店を閉めるときにやること
結論：飲食店の閉店手続きは、最初に賃貸借契約書と店舗の売却可能性を確認し、その後に解約通知・従業員対応・行政届出を時系列で進めるのが基本です。
厨房機器の処分や原状回復工事を先に決めると、居抜き売却の選択肢を狭めることがあります。
この記事では、閉店を決めた直後の7日間から最終営業、退去後の届出までを一つのチェックリストにまとめます。
店舗ごとに契約・業態・雇用状況が異なるため、期限は必ず契約書、管轄行政機関、専門家へ個別に確認してください。
飲食店の閉店手続き｜最初に押さえる8項目
- 賃貸借契約書の解約予告・原状回復・造作譲渡条項を確認する
- 解約通知前に、居抜き売却と原状回復の両方を比較する
- 厨房機器・造作・リース品・レンタル品を区分する
- 貸主・管理会社へ相談する順番と説明内容を決める
- 従業員、仕入先、予約客への通知日を決める
- 税務・社会保険・雇用保険・営業許可の届出を洗い出す
- 最終営業日、明渡し日、各届出期限を一枚にまとめる
- 鍵の返却、精算、書類保管まで担当者を決める
閉店手続きの全体像を4段階で整理する
| 段階 | 主な作業 | 判断を急がない項目 |
|---|---|---|
| 閉店決定前〜直後 | 契約確認、資金繰り、店舗査定、関係者の整理 | 設備処分、解約通知、原状回復業者の確定 |
| 退去方針の決定 | 貸主との協議、居抜き売却と原状回復の比較、工程表作成 | 売却可能性を確認する前の解体発注 |
| 最終営業まで | 従業員・取引先・顧客への連絡、在庫調整、契約解約 | 所有権が不明なリース品の譲渡 |
| 営業終了〜退去後 | 設備引渡しまたは撤去、行政届出、精算、鍵返却 | 届出期限を自己判断すること |
閉店を決めた最初の7日でやること
1日目：賃貸借契約書を確認する
解約予告期間、原状回復の範囲、造作譲渡・名義変更の制限、指定工事業者、保証金・敷金の返還条件を確認します。解約通知を出すと明渡しまでの時間が動き始めるため、通知前に複数の退去方法を比較しましょう。
詳しい確認箇所は、飲食店の解約通知と撤退スケジュールで整理しています。
2日目：設備を処分せず一覧化する
冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、熱機器、ダクト、グリストラップ、空調、客席家具について、メーカー、型番、購入時期、動作状態、所有者を記録します。
リース品やレンタル品は譲渡できない場合があるため、契約書と照合してください。
3日目：査定に必要な資料と写真をそろえる
賃貸借契約書、平面図、設備表、工事図面、リース契約書、修繕履歴を集めます。外観、客席、厨房全景、主要設備、分電盤、ガスメーター、排気設備などを片付ける前に撮影します。
撮影箇所と資料一覧は、飲食店の居抜き査定で見られる7項目を確認してください。
4日目：居抜き売却と原状回復を総額で比較する
査定額だけでなく、原状回復工事、設備撤去、廃棄、明渡しまでの賃料、光熱費、リース残債を含めて比較します。「いくらで売れるか」ではなく、「撤退に伴う支出と時間をどこまで減らせるか」で判断します。
5日目：貸主・管理会社への相談内容を整理する
希望する明渡し時期、店舗の現状、居抜きでの引継ぎ希望、候補者の審査方法を整理します。造作譲渡や賃借権の引継ぎは、貸主・管理会社との調整が前提です。契約書だけで結論を出さず、承諾条件を確認してください。
6日目：従業員と取引先への通知計画を作る
従業員、仕入先、予約客、リース会社、決済サービス、通信、廃棄物回収などを一覧化し、通知日と担当者を決めます。従業員の雇用終了を伴う場合、解雇予告など労務上の確認が必要です。
7日目：一枚の撤退スケジュールを作る
最終営業日、解約通知日、査定・内見期間、貸主協議、従業員通知、行政届出、設備引渡し、退去立会い、鍵返却を日付順に並べます。期限、担当者、完了確認欄を設けると抜け漏れを防げます。
行政・労務・社会保険の確認先
閉店に必要な届出は、個人・法人、従業員の有無、取得している営業許可、深夜営業や酒類販売の有無などで変わります。次の表を「確認先リスト」として使い、各窓口へ個別に確認してください。
| 確認先 | 主な確認事項 | 一次情報 |
|---|---|---|
| 税務署 | 個人事業の廃業、給与支払事務所、消費税、青色申告など該当する届出 | 国税庁「廃業する場合」 |
| 保健所 | 飲食店営業許可・営業届出の廃止、許可証の扱い | 厚生労働省「食品衛生申請等システム」 |
| 年金事務所 | 事業所廃止時の健康保険・厚生年金保険の手続き | 日本年金機構「適用事業所が廃止等となったとき」 |
| 労働基準監督署・ハローワーク | 解雇予告、労働保険、雇用保険、離職票など | 厚生労働省・労働局「解雇の予告」 |
| 警察署・消防署 | 深夜酒類提供、風俗営業、防火管理者など取得・提出済みの届出の廃止 | 所轄窓口へ確認 |
解雇を伴う場合は、原則として少なくとも30日前の予告、または不足日数に応じた解雇予告手当が問題になります。ただし例外や雇用契約ごとの判断があるため、労働基準監督署や社会保険労務士へ確認してください。
閉店前に集める書類チェックリスト
- 店舗の賃貸借契約書と更新・変更覚書
- 貸主・管理会社の連絡先
- 厨房機器・造作・家具の一覧
- 購入品、リース品、レンタル品を判別できる契約書
- 平面図、設備図、工事図面、修繕履歴
- 営業許可証と開業時に提出した届出の控え
- 従業員名簿、雇用契約書、給与・社会保険資料
- 仕入、決済、通信、予約、廃棄物回収など継続契約一覧
- 売掛金、買掛金、預り金、回数券・予約金の一覧
- 鍵、警備カード、取扱説明書、保証書
居抜き売却・原状回復・設備処分の判断基準
| 選択肢 | 先に確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 居抜き売却 | 貸主の承諾条件、店舗全体の需要、引渡し期限 | 設備だけを先に処分しない |
| 原状回復 | 契約上の範囲、指定業者、見積内訳、工期 | 「一式」見積では数量と単価を確認する |
| 設備の個別売却 | 所有権、搬出経路、撤去後の補修 | 店舗全体の引継ぎ価値を下げる可能性がある |
原状回復見積もりの確認方法は、飲食店の原状回復費用と見積もり7項目で詳しく解説しています。
閉店手続きで避けたい5つの失敗
- 契約確認や査定の前に解約通知を出す
- 所有権を確認せず設備を譲渡・廃棄する
- 口頭合意だけで造作譲渡を進める
- 行政届出の期限を古い記事だけで判断する
- 閉店日だけを決め、明渡し日から逆算しない
造作譲渡を進める場合は、造作譲渡契約書で確認すべき8項目もあわせて確認してください。相談先を比較する場合は、居抜き売却業者の比較ポイントが役立ちます。
今日30分でできる準備
- 賃貸借契約書の「解約」「原状回復」「譲渡・転貸」をスマートフォンで撮影する
- 厨房・客席・外観を片付ける前に撮影する
- 購入品、リース品、レンタル品を色分けして一覧にする
- 最終営業日と明渡し希望日を書き、間の日数を確認する
- 設備処分前の状態で、店舗全体の売却可能性を相談する
解約通知・設備処分前のご相談
店舗高値買取センターでは、飲食店の閉店・移転・居抜き売却について無料相談を受け付けています。契約書と店舗写真があると、確認すべき順番を整理しやすくなります。閉店を社内で検討している段階でもご相談いただけます。
※本記事は一般的な確認手順をまとめたもので、個別の法律・税務・労務判断を行うものではありません。契約条件、届出先、提出期限は変更される場合があります。2026年9月4日に一次情報を確認しています。
個別案件は貸主・管理会社、管轄行政機関、弁護士、税理士、社会保険労務士などへご確認ください。
「閉店」と「廃業」は同じではありません
閉店は特定店舗の営業を終えることを指し、別店舗や別事業を続ける場合があります。廃業は個人事業や法人として事業全体を終える判断を含み、税務・登記・社会保険などの手続きが別途必要になる場合があります。
一店舗を閉じるだけなのか、事業全体を終了するのか、法人を解散・清算するのかで必要書類と提出先は変わります。店舗の退去手続きと事業者としての廃業手続きを分けて一覧化してください。
- 別店舗や別事業を継続するか
- 個人事業を廃止するか
- 法人の解散・清算まで行うか
- 従業員、社会保険、消費税・インボイスの手続きがあるか
一次情報：国税庁「廃業する場合」、法務局「商業・法人登記の申請書様式」
※税務・登記上の扱いは事業形態と個別事情で異なります。税務署、法務局、税理士、司法書士などへ確認してください（2026年9月5日確認）。