資金繰りが厳しい飲食店を閉めるには

飲食店経営 #居抜き物件#経営戦略#閉店

公開日：2023.12.21更新日：2026.10.17

飲食店の資金繰りが厳しくなると、閉店の文字が頭をよぎることがあることもあると思います。

閉店を考えるタイミング

飲食店閉店を考える原因は、資金繰りが困難になっていることの他に、健康上の問題が多いといわれています。資金繰りが厳しい場合は、まずは、売上高を上げるよりも、赤字を無くすように経営を見直してみましょう。

また、日本政策公庫によると、新規開業資金だけではなく「一般貸付」や、業況悪化や取引企業倒産などによって困難を来している場合の「セーフティネット貸付」、店舗の増改築や機械設備導入を助ける「企業活力強化貸付」などもあるため、資金繰りが厳しい場合、利用できるものがあるかどうか検討してみましょう。

健康上の問題が閉店を考える原因になっている場合には、今後の見通しを立てるにあたって、一時休業や後継者探しなどを含めて、冷静に考えるようにしましょう。

また体調が悪い場合は、医療機関を受診し、お医者さんからアドバイスももらうようにしましょう。最終的に閉店しなければならない状況にあると判断した場合、不動産業者への相談することをおすすめします。

特に飲食店の場合には、居抜き売却できると費用の面で大きなメリットが出るので、まずは弊社のような居抜き物件の専門業者に相談していただければと思います。

飲食店を開業時にお金がかかることは認識していると思いますが、飲食店を閉店させるためには、開店の際と同じように、資金が必要です。

条件の良い居抜き売却先を探したり、閉店後のトラブル回避のために慎重に作業を進めたりできるだけの余裕が残っている段階で、閉店を決断することをおススメします。

賃貸借契約を結んでテナント物件を借りている場合、物件所有者に解約予告通知を出す必要があります。解約予告期間は契約書に記されているため確認しましょう。

一般的に3～6か月間であることが多く、その間の賃料は、営業の有無にかかわらず負担しなければなりません。また居抜き売却をする場合は、引き渡し前に売却先を見つけておく必要があります。

通常は賃貸借契約に原状回復条項が含まれているため、居抜き売却をするためには物件所有者との交渉が必須です。居抜き売却を決意した時点で、すぐに居抜き売却専門の業者に相談しましょう。

解約予告通知を出す時期についてアドバイスを受けられるとともに、物件所有者との交渉なども引き受けてもらえるため、居抜き売却をスムーズに執り行えます。

しかし、居抜き売却を望んでいても、もしも買主が現れなかった場合には、原状回復工事をする必要があるので注意しましょう。万が一の場合のために、原状回復工事費用、工事期間を見積もるようにしておきましょう。

居抜き売却する場合の流れについても説明します。

買主候補を自ら見つける方法もありますが、短時間で買い手を探すには、居抜き物件専門の業者に依頼することが一番です。そのため、まずは居抜き専門業者を選定しましょう。

上記でも説明しましたが、居抜き売却には物件所有者の承諾が必要です。そのため、選定した居抜き物件専門の業者に物件所有者や不動産管理会社との交渉をお願いしましょう。

またその業者に希望に合う買い手を探してもらうようにしましょう。居抜き物件専門の業者であれば、買い取る確率の高い候補者へのアプローチが可能なため、早期に買い手が見つかる確率が高いです。

次に買主候補の方に内見に来てもらいましょう。内見の際には、譲渡対象の設備と、引き上げるものやリース物件を明確に分けて相手の方に分かりやすく説明しましょう。

設備機器の不調や故障などは、正直に買主候補に伝えることも後々のトラブルを避けるためにとても重要です。

レンタル物品やリース物件についても、買主が契約を引き継いでくれるパターンがあるため、話を持ちかけてみるようにしましょう。

売却する設備や物品を、明確にリストアップした譲渡項目書を作成します。リストのなかには、レンタル物品やリース物件が含まれないように、くれぐれも注意をする必要があります。

居抜き専門の専門業者の場合、リスクが少なくなるように造作譲渡契約書も作成してくれます。自分で作成する場合、トラブル回避のために専門家に目を通してもらうことがおすすめです。

業者や司法書士など第三者の立ち会いのもとで契約を行いましょう。

物品の動作確認のあとに引き渡し、入金の流れです。引き渡しの際、設備や機器などの取り扱い説明書も買主に渡すため、すべてをひとまとめにして準備しておきましょう。

飲食店の閉店には、手続きや届出などの作業のほかに、テナントの引き渡しまでの空賃料や原状回復工事など多くの費用がかかります。

居抜き売却できると、閉店コストを大きく削減できますので、ぜひひとつの候補として検討してみて下さい。

経営の不調が長引いている場合には、できるだけ損失を抑えられるように、金銭的にも、体力的、精神的にも余力のあるうちに閉店を決断することをおすすめします。

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