飲食店の立て直しと居抜き売却を考える

飲食店の経営がうまくいっていない場合、どうにかして立て直したいと思うと思います。しかし、経営するほど赤字部分が大きくなってしまうなら、閉店する未来も考慮し始めるときかもしれません。

また閉店の方法次第では、新しいビジネスチャンスへと道を切り開くことも可能です。

この記事では、飲食店を立て直したい方、このまま経営を続けていくべきか悩んでいる方におススメです。飲食店の立て直し方、利益を出してから閉店する方法を詳しく解説するため、

飲食店を立て直すためにまずは原因を探る

立て直しを成功させられる飲食店の共通点は、経営がうまくいっていない原因が分析できていることです。

例えば、「競合店が近くできた」とか「客層が変わってしまった」などの原因を突き止めるだけでなく、その原因に対してアプローチ方法も具体的に考えられる飲食店が、立て直しできるお店の特徴です。

次からは飲食店を立て直すためにできることを具体的に紹介していきます。

飲食店を立て直すためにできること

経営不振になっている原因に沿って、まずは以下のできることから始めていきましょう。

①宣伝で新規顧客を獲得
②地域の人に選んでもらえる店に
③スタッフに長く働いてもらえる環境つくり

①：宣伝で新規顧客を獲得

店頭だけでなく、ＳＮＳや、口コミでもお店を宣伝し、新規顧客を獲得するよう努めましょう。そもそも店の存在が知られていないから、足を運んでくれるお客さんが少ないの可能性があります。

まずは宣伝方法について、改めて向き合ってみましょう。

②：地域の人に選んでもらえる店に

地域の人が「ここが良い」と思ってくれるようなお店作りをしていきましょう。周りの店との差別化を図り、自分の店だからこそ足を運んでもらえる理由を作る必要があります。

例えば、曜日や時間帯によって安くなるメニューを作るなどの看板メニューを作るなど、新しい試みをしてみるのも良いです。

③：スタッフに長く働いてもらえる環境つくり

人件費を削減しすぎた結果、すぐにスタッフがやめてしまうことがあれば、求人にもお金がかかります。スタッフにはできるだけ長く働いてもらうことで、教育の時間と費用を費やす必要がなくなります。

飲食店の立て直しは厳しい…居抜き売却の検討を

原因とそれに対するアプローチ方法を考えて行動したものの、立て直しをするのは厳しいと判断した時点で、資金が底をついてしまっているという場合は多いです。

それでもお店を続けたいと思っている場合、閉店の判断は心苦しいと思います。

その場合、現在の飲食店を閉店し、新しい店を新設するために始動することを考えてもいいのではないでしょうか。

例えば、閉店前に「居抜き物件」として店舗を売ることで、最後にまとまった資産を調達できます。

居抜き物件の売却とは

居抜き物件売却とは、現在の店舗をそのままの状態で売り利益を出すことです。居抜き物件売却の場合、自分と購入者の間には売買取引が生まれ、オーナーと購入者の間には新しい賃貸借契約が結ばれます。

また居抜き売却をしないまま閉店をする場合、原状回復する必要があります。原状回復とは、お店を借りた状態（スケルトン状態）に戻してからお店を明け渡すことを意味します。

もし店舗を借りたときに内装が無い状態（スケルトン状態）で、建物の鉄骨などが剥き出しの状態から店舗を自分で作った場合、閉店時に鉄骨が見えるスケルトン状態まで戻す工事をしなくてはいけません。

工事には数十万円〜数百万円かかることが一般的で、赤字で閉店を決めることになったとしても、工事費用が必要です。

原状回復する必要があるかどうかについては、店舗を借りた際に渡された賃貸借契約書を確認してください。

原状回復が必要と契約書に記載されている場合にも、居抜き売却できる可能性があるので、まずは居抜き専門業者に相談してみて下さい。

居抜き売却は、必ず利益が出る方法ではありません。貸主の承諾、買い手の有無、設備の所有関係、退去期限によって成立条件が変わります。

立て直しを続ける場合に使える資金と期間、居抜き売却の見込手取り、成立しなかった場合の原状回復費と賃料、通常退去へ切り替える日を同じ表で比べてください。

条件が未確定な段階では譲渡代金を前提にせず、賃貸借契約と貸主への確認を先に進めると、資金不足や期限超過を避けやすくなります。

居抜き売却で次のステップへ

飲食店の立て直しが難しいと判断した場合は、賃貸借契約と貸主の承諾条件を確認し、居抜き売却の見込手取りと、成立しなかった場合の原状回復費・退去までの賃料を比べたうえで、居抜き売却を選ぶか判断しましょう。

まずは弊社にご相談ください。