繁盛していた飲食店を閉めた事例

売上が落ち切ってからではなく、余力があるうちに店舗を整理する。これは、「ラウンジ 姫」を17年にわたり経営した市橋さんが選んだ「戦略的撤退」の実例です。

本記事では、店舗高値買取センターが実施した公開インタビューをもとに、判断の背景、相談前に整理したい条件、同じ状況のオーナーが参考にできるポイントをまとめます。

個別の成果を保証するものではありませんが、閉店時期を考えるための一例としてご覧ください。

事例の概要

閉店を決めた3つの背景

1．体力と営業時間を長期で考えた

夜間中心の営業を今後も続けた場合の身体的な負担を考え、「まだ続けられるか」だけでなく「数年後も同じ働き方を維持したいか」で判断しています。

2．飲食事業だけに依存しない準備を進めた

外部環境の変化で複数店舗が同時に止まる経験から、別事業や大家業へ軸足を移す計画を立てていました。撤退は突然の判断ではなく、次の事業へ移る工程の一部でした。

3．店舗価値が残っている段階で動いた

設備が劣化し、資金や時間に余裕がなくなってからでは、買い手探しや条件交渉の選択肢が減ります。この事例では、営業できる状態と顧客との関係が残っているうちに整理を始めています。

この事例から分かること

• 閉店時期は赤字額だけでなく、体力、事業計画、契約期限を合わせて決める
• 解約通知や設備処分の前に、居抜きで引き継げる可能性を確認する
• 次の事業計画と店舗の引渡し期限を一つのスケジュールにする
• 余力があるほど、貸主調整や買い手探しに使える時間を確保しやすい

同じ状況なら最初に確認する項目

1. 賃貸借契約の解約予告期間と原状回復条項
2. 自己所有・リース・貸与品を分けた設備一覧
3. 最終営業日、解約日、引渡し希望日
4. 居抜き売却と原状回復の手残り比較
5. 従業員・取引先・顧客への案内時期

確認項目を「判断日程」に変換する：各項目に「確認する日」「確認先」「回答期限」「回答後の次の行動」を付けます。

たとえば、契約更新日と解約予告期限から貸主への確認日を逆算し、回答期限までに居抜き可否が確定しなければ原状回復見積もりも並行取得する、と切替条件まで決めます。

売上が保てている段階で判断日と切替条件を置くことで、検討中に使える時間が減るのを防ぎやすくなります。

手順は飲食店の閉店手続き完全ガイド、売却方法の比較は店舗買取とは？飲食店を売る4つの方法も参考にしてください。

別物件の紹介期間と、この店舗の撤退結果を分けて読む

インタビューにある「2週間かからないくらい」は、市橋さんが貸主だった別物件で次のオーナー候補を紹介した際の話です。この店舗自身の成約期間や、すべての相談に共通する所要期間ではありません。

価格や引渡しまでの期間は、店舗ごとの条件で確認してください。

撤退理由の違う事例も比較する

原状回復の負担を抑えたラーメン店の事例と、人手不足で閉店した焼肉店の事例では、費用・人員など、別の判断材料を整理しています。

元インタビュー

飲食店を閉店するタイミングは？17年経営者が語る戦略的撤退

※本記事は公開インタビューの事実関係を要約し、撤退判断の確認項目を独自に整理したものです。期間や結果は物件、契約、設備、貸主条件などによって異なります。

閉店・居抜き売却を無料相談する