飲食店の閉店費用を抑えた事例
閉店時に店舗をスケルトンへ戻す前に、造作や厨房設備を次のオーナーへ引き継げるか確認した事例です。居抜き売却によって原状回復工事の負担を抑え、造作の売却益を次の事業へつなげました。
本記事は、ラーメン店の開業と撤退を経験した堀尾幸一郎さんへの公開インタビューをもとに、閉店費用を比較するときの実務的なポイントを整理しています。取材は店舗高値買取センターの橋本帆栞が担当しました。
事例の概要
| 業態 | ラーメン店 |
|---|---|
| 撤退理由 | 原材料費の上昇などにより採算維持が難しくなった |
| 主な課題 | 原状回復工事、設備処分、関係者への告知を期限内に進める必要があった |
| 対応 | 造作を引き継ぐ次のオーナーを探し、居抜きで引渡し |
| 結果 | スケルトン工事費を抑え、造作の売却益を確保 |
取材で語られた原材料費の変化と撤退後の負担
堀尾さんは、撤退を決めた背景として円安による原材料の値上がりと、当時のお米の仕入れ値が約3割上がったことを挙げています。
メニュー価格を上げにくい中で利益が圧迫され、採算を維持するのが難しくなったと振り返っています。
「スケルトンへ戻す工事代が節約でき、造作の売却益が得られたこと」
堀尾さんは、この費用負担の軽減が次の事業へ進む助けになったと語っています。仕入れ値の変化も売却の結果も、この店舗の取材時点の体験です。詳しくは堀尾幸一郎さんの撤退インタビューをご覧ください。
この事例を参考に、費用比較で確認したいこと
設備を処分する前に店舗全体で評価する
厨房機器を個別に処分すると、買取額だけでなく搬出・撤去・廃棄費が発生することがあります。自店の準備では、内装、厨房設備、店舗インフラを一体として次の利用者へ引き継ぐ方法を、個別処分と比較してください。
ここからは事例を参考に整理した一般的な確認項目です。
原状回復と居抜きを同じ期限で比較する
査定額だけを見るのではなく、原状回復工事費、設備処分費、解約日までの賃料、造作譲渡による収入を含めて比較しましょう。
関係者への告知と店舗の引継ぎを相談した
インタビューでは、従業員・取引先・フランチャイズ本部・顧客への告知が必要だったことと、撤退を決めて最初に店舗高値買取センターへ相談したことが語られています。
これから閉店準備を進める方は、関係者への連絡、片付け、店舗の引渡しについて、担当者と期限を一覧にして整理しましょう。
閉店費用を比較する計算項目
- 原状回復工事の見積額
- 厨房機器・什器の撤去、運搬、廃棄費
- 解約日または引渡し日までの賃料・共益費
- 造作譲渡代金と仲介・契約関連費用
- リース・レンタル品の返却費や残期間
- 追加補修や清掃の負担区分
「査定額が高い会社」ではなく、最終的な支出と収入を差し引いた手残りで比較してください。詳しくは居抜き売却の費用・手数料と店舗買取と居抜き売却の比較をご覧ください。
閉店費用の概算方法：原状回復工事、設備の撤去・処分、解約日までの賃料・共益費、契約・リース精算などの支出を合計し、敷金の返還見込み、造作譲渡代金、設備売却額などの回収見込みを差し引きます。
居抜き売却と原状回復は、同じ引渡し日を前提にして最終的な手残りを比較してください。
同じ状況なら最初に行うこと
- 賃貸借契約書で原状回復、造作譲渡、解約予告を確認する
- 設備を自己所有・リース・レンタル・貸与品へ分ける
- スケルトン見積もりと居抜き査定を同じ引渡し日で取得する
- 貸主・管理会社の承諾条件を確認する
- 設備撤去や解約通知の前に比較結果を確定する
費用と撤退時期を、別の事例からも確認する
17年経営者が余力のあるうちに撤退を決めた事例、人手不足をきっかけに閉店した事例も参考にしてください。このラーメン店の成約価格や工事費削減額は、公開インタビューで具体額を確認できていないため掲載していません。
元インタビュー
※本記事は公開インタビューを要約し、費用比較の確認項目を独自に整理したものです。原状回復義務、譲渡可否、期間、売却価格は個別の契約・物件条件によって異なります。