飲食店の閉店相談に費用はかかる？無料相談で確認すべき7項目
閉店相談の費用は、相談先と依頼範囲によって異なります。無料と表示されていても、査定、募集、契約、撤去、成約のどこまで含むかを確認すると比較しやすくなります。
この記事では、相談や査定の前に整理したい実務項目を解説します。個別の契約、税務、労務、許認可の判断は状況により異なるため、契約先や必要な専門家にも確認してください。
無料相談の前に確認する7項目
- 初回相談と現地確認の料金
- 査定書や写真撮影の費用
- 買い手募集を依頼した場合の費用
- 成約時の手数料と計算方法
- 途中で中止した場合の負担
- 原状回復・撤去見積との関係
- 支払時期と追加費用の条件
各項目は「確認済み・確認中・対象外」に分け、回答日と確認先を記録します。口頭の説明だけで確定せず、契約書、見積書、設備表など該当する資料と照合してください。
「無料」の範囲を工程ごとに分ける
電話相談、現地査定、買い手募集、契約支援、引渡しを一括で考えず、それぞれ誰が担当し、いつ費用が発生するかを書面で確認します。金額だけでなく、業務内容と支払条件を同じ表で比べてください。相談先ごとの比較表には、無料で終わる工程、有料になる具体的な着手行為、中止連絡の期限と方法、中止時に精算する実費・取消料、返金条件を同じ行に記録します。
確認結果を残す方法
担当者、確認日、回答、次の期限を一行ずつ記録します。条件が変わったときは古い版を消さず、最新版の日付を明確にしてください。
相談前に揃える情報
店舗住所、面積、最終営業日の希望、賃貸借契約の解約予告期間、主な厨房設備を分かる範囲で整理します。書類が不足していても、未確認事項と入手先を示せば初回相談を進めやすくなります。
見積書で見るべき項目
税込・税別、定額・割合、最低料金、広告費、写真撮影費、契約書作成支援、キャンセル条件を確認します。別会社の見積は同じ依頼範囲に揃えて比較してください。
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相談時に使える整理表
| 項目 | 現在分かること | 次の確認 |
|---|---|---|
| 日程 | 最終営業日・明渡し希望日 | 契約上の期限と関係者の予定 |
| 費用 | 賃料・見積・希望額 | 税込額、追加条件、支払日 |
| 設備 | 型番・状態・設置場所 | 所有者、譲渡対象、動作確認 |
| 契約 | 貸主・管理会社・契約先 | 承諾、通知方法、必要書類 |
この表を相談前に埋めると、希望だけでなく制約も伝えられます。空欄があっても推測で埋めず、「誰に、いつ確認するか」を書いてください。
判断を急ぐときに避けたいこと
- 貸主の回答前に買い手へ引渡しを確約する
- 所有者不明の設備を譲渡対象として提示する
- 見積の対象範囲が違うまま合計額を比べる
- 未確定の節約額を手取りとして計算する
- 口頭で変更した条件を契約書や一覧に反映しない
期限が近いほど、価格、日程、設備、契約の前提を短い文章で残すことが重要です。回答を保留する項目には確認先と回答予定日を付け、条件が揃ってから判断します。
よくある質問
資料が全部揃っていなくても相談できますか？
相談先によって必要資料は異なります。分かる情報と未確認事項、資料の入手先を整理して伝えると、次の確認手順を決めやすくなります。
査定や見積の数字は確定額ですか？
前提条件、設備の状態、貸主確認、買い手との交渉で変わる場合があります。数字の有効期間と変更条件を確認してください。
まとめ：期限と未確認事項を一枚にまとめる
閉店や居抜き売却では、金額だけでなく契約、設備、日程を同時に整理する必要があります。確認済みの事実と希望条件を分け、相談先と次の期限を共有しましょう。具体的な店舗状況を整理したい方は、飲食店の閉店・居抜き売却を無料相談できます。