飲食店の閉店相談に必要な資料は？契約書が見つからないときの準備

飲食店の閉店や居抜き売却を相談したいとき、資料が全部揃うまで待つ必要があるかは相談先に確認できます。ただし、賃貸借契約や設備の所有者が分からない状態で、売却額・残置できる設備・明渡し期限を確定することはできません。分かる情報と未確認事項を分け、初回相談から確認の順番を決めましょう。

この記事は「契約書が見当たらない」「図面が古い」「設備の領収書を失くした」というオーナー向けです。代替資料で法的な確認を終えられるという意味ではありません。取引や工事の最終判断に必要な原本・承諾は、貸主、契約先、専門家へ確認してください。

最初に伝えられるのは、資料より「三つの日付」

相談の最初に、予定している最終営業日、賃貸借契約の解約通知・終了予定、物件を明け渡す期限を分けて伝えます。まだ日付を決めていない場合は「いつまで営業できるか」「いつまでに退去が必要か」の見込みと根拠を示します。

• 店舗の住所、業態、面積の目安、営業年数
• 閉店・移転・譲渡のどれを検討しているか
• 最終営業日の候補と、予約済みの営業
• 貸主・管理会社へすでに伝えた内容と日付
• 買い手探しに使える期間、内見可能な時間帯

解約日と営業終了日は同じとは限りません。日程の考え方は解約通知と撤退スケジュール、賃料の負担は閉店後にいつまで賃料を払うかで確認できます。

見つからない資料は「入手先」と「確認待ち」を記録する

銀行明細や請求書は、賃料や設備の支払先を探す手掛かりにはなりますが、契約条項を証明する資料の代わりではありません。個人情報や口座番号を相談相手へ無条件に送らず、必要な箇所だけを確認・共有してください。

賃貸借契約書がない場合の最初の連絡

貸主または管理会社に、店舗名・契約名義・物件の住所を伝え、「契約書と更新覚書の写し」「解約予告期限」「原状回復と造作残置の取り決め」を確認します。解約を正式に申し出るつもりか、条項を調べるための照会なのかを自分の中で分けて伝えてください。特に営業継続中で公表時期を調整している場合は、社内の担当者と連絡方法を決めておきます。

口頭回答を受けたら、相手の氏名・回答日・確認する資料をメモに残します。契約書の写しが届いた後で条項と照合し、費用や期限を確定します。写しの入手前に「残置できる」「違約金はない」と決めないことが大切です。

設備リストは写真から仮作成できる

厨房機器や内装の一覧がないときは、店内を入口から一方向に撮影し、各機器の型番・設置場所・数量を記します。購入、リース、レンタル、貸与、所有者不明を別欄にして、売却対象をまだ確定しないまま仮の一覧を作ります。厨房機器の所有関係の確認を進め、分かった順に更新してください。

写真には従業員やお客様の顔、伝票、売上資料、Wi-Fiの認証情報などが映らないようにします。査定や募集用に共有する写真は、相談相手と目的を確認したうえで選びます。詳しい査定資料は居抜き査定で見られる項目も参考になります。

初回相談で伝える「分かる・不明・希望」のメモ

「資料がありません」とだけ伝えるより、分かる範囲と確認先が見えると、相談相手が次の作業を提案しやすくなります。数字が未確認なら推測の金額を断定しないでください。実際の相談受付に必要な書類は各相談先に確認しましょう。

よくある質問

契約書がないと居抜き売却の相談はできませんか？

初回の相談ができるかは相談先へ確認できます。ただし解約条件や造作を残せるかの確定には契約や貸主の確認が必要です。まず不足している資料と入手先を伝えましょう。

設備の購入日が分からない場合はどうしますか？

銘板の型番、機器の写真、支払先、導入した時期の目安を記録し、購入・リースの記録を取引先に照会してください。未確認の機器は譲渡対象として確約しません。

まとめ：資料不足を隠さず、確認の順番を決める

閉店相談の出発点は、三つの日付と店内の現況を整理することです。足りない契約書・図面・設備記録は「誰に確認するか」を書き、取引条件の確定を急がないようにします。閉店を決めた最初の7日も参照し、資料が揃っていない段階から相談したい場合は飲食店の閉店・居抜き売却を無料相談できます。