居抜き売却で顧客情報を渡すとき
居抜きで店を売るとき、レジやタブレットを残す話の延長で、顧客名簿や予約台帳まで渡してしまわないようにしましょう。厨房設備・内装の譲渡と、個人情報を次の運営者へ提供することは、別に確認する必要があります。
買い手が店を引き継ぐ場合でも、何を目的に集めた情報か、どの事業を引き継ぐのか、サービスの契約はどうなるかで確認事項が変わります。
まず、どこに何の情報があるかを調べる
顧客情報は、予約システムだけに入っているとは限りません。紙のノート、連絡用スマートフォン、スタッフの共有フォルダなども確認します。
- 予約者の氏名、電話番号、予約内容が入る台帳。
- 会員名簿、メール配信リスト、スタンプカードの管理情報。
- POS・決済サービスに記録された取引や顧客情報。
- 問い合わせメール、SNSのメッセージ、業務用端末。
- 従業員の私物端末や個別アカウントへ保存された業務データ。
一覧には、保管場所、管理者、閲覧できる人、利用目的、残る予約・返金対応の有無を書きます。パスワードそのものを一覧へ集めたり、店の売却相談の添付資料として顧客名簿を送ったりする必要はありません。
造作の売却と、事業の承継を同じにしない
買い手が同じ場所で飲食店を開くことだけを理由に、すべての顧客データを渡せるとは判断しないでください。何を引き継ぐ取引なのか、個人データの提供がどの法的な整理になるかを確認します。
個人情報保護委員会の事業承継に関するQ&Aは、承継した個人情報の利用を、承継前の利用目的等の範囲に照らして説明しています。「事業承継なら、別のサービスの宣伝にも自由に使える」と読み替えないようにしましょう。
本人同意や利用目的の変更、提供に関する記録など、何が必要かは個別の取引と情報により確認が必要です。
判断できない段階では提供を進めず、個人情報保護委員会の相談窓口や弁護士などへ、データの種類と取引の内容を示して確認しましょう。
買い手候補の検討には、最初から名簿を渡さない
売却の検討資料として、客層や予約傾向を説明したい場合があります。その目的に顧客一人ひとりの氏名や電話番号まで必要かを先に考えます。必要な判断材料を、個人が特定されない集計や説明で示せないかを検討してください。
ただし、名前を消しただけで個人が分からなくなるとは限りません。少人数の集計、来店日時、注文内容などの組合せから特定できることもあるため、加工方法と開示範囲を確認します。
交渉のために個人データを提供する必要がある場合は、法的な整理に加え、目的、閲覧者、複製・持出し、保管方法、交渉終了後の対応を決めます。秘密保持の約束だけで、どの情報でも提供できるようになるわけではありません。
営業中の情報管理全体は、秘密で売却相談するときの確認事項を参照してください。
残る予約と問い合わせを、担当者ごとに整理する
閉店後や運営者の変更後に予約が入っている場合は、対応する相手と方針を明確にします。予約を引き受けるのか、取消や返金が必要か、誰がお客様へ連絡するのかを、取引条件とサービスの規約に沿って確認してください。
この対応に必要な情報と、営業促進に使う名簿をまとめて渡さないようにしましょう。次の項目で管理すると、引継ぎが未了のものを追いやすくなります。
- 対象の予約・問い合わせと対応期限。
- 旧運営者と新運営者のどちらが対応するか。
- その担当に必要な情報と、閲覧できる期間。
- お客様への案内内容と連絡済みの記録。
- 対応が終わった後の保管・削除の方針。
端末は、データと契約を確認してから引き渡す
タブレットを初期化したつもりでも、クラウドの管理者権限や別端末のログインが残っていないか確認します。反対に、バックアップを取る前に初期化すると、税務・精算・返金などで必要な記録を失う可能性があります。
- 保存する必要のあるデータと、適法に引き継ぐデータを確定する。
- 必要なデータを、権限を限定した保管先へ移す。
- サービス提供元へ運営者変更・解約・端末返却の方法を確認する。
- 旧アカウントの権限とログイン状態を整理する。
- 引渡し対象の端末から不要な情報を安全に消去し、完了を記録する。
個人情報保護委員会の消去に関する注意喚起では、復元できない方法での消去と、外部委託時の監督に注意を求めています。ごみ箱へ移すだけで済ませず、機器の仕様と提供元の手順を確認してください。
消去を委託する場合も、対象機器と実施結果を確認します。
交渉が成立しなかったときの処理も残す
買い手候補へ出した資料について、交渉が終わった後の返還・消去・廃棄の確認方法をあらかじめ決めておきます。原本だけでなく、複製や共有先の扱いも確認してください。
提供先、対象、提供日、提供根拠、管理方法、返還・消去の確認日を記録します。手元に残す情報も、保存が必要な理由と期間を確認し、必要性がなくなったものを放置しないようにしましょう。
個々の保管義務や削除の判断が不明な場合は専門家へ確認してください。
店舗の譲渡範囲を、設備と情報に分けて相談する
店舗高値買取センターへの撤退・居抜き売却の相談では、設備を残す予定と、予約・顧客情報等の確認が残っていることを分けてお伝えください。初回相談でお客様の氏名や名簿を送る必要はありません。
現物の受渡しについては引渡し当日の設備・鍵・書類の確認を使い、個人データの提供・消去は適切な確認先と進めましょう。
一次情報確認日：2026年10月16日。本記事は個別の個人データ提供の適法性を判定するものではありません。実際の事業承継の範囲、利用目的、契約、法令を確認してください。