複数店舗のうち1店だけ手放すとき｜居抜き売却の相談前に分けること

公開日：2026.10.24

複数のお店を運営していて、そのうち1店だけ閉店・売却したい場合は、まず「対象店舗だけのもの」と「ほかの店舗と共通のもの」を分けましょう。

店名だけでは、設備や契約の対象を特定できないことがあります。相談では対象店舗の所在地を伝え、ほかの店舗は営業を続けることも添えると、確認する範囲が明確になります。

店舗名と所在地を、資料の先頭に書く

最初の相談メモには、次の項目をまとめます。

同じ屋号で複数店を運営している場合は、「〇〇店のこと」と毎回明記します。会社全体を譲る相談なのか、特定店舗の内装・設備を手放す相談なのかも、混同しないように伝えてください。

電話・ネット、予約や会計のサービス、清掃、保守、仕入れなどの契約を確認します。請求書が一枚でも、対象店舗や契約番号が分かれているかを見てください。

連絡する際は「閉店するので解約したい」だけでなく、次のように範囲を示します。

「〇〇店のみ営業を終了する予定です。△△店は継続します。契約番号〇〇の対象範囲と、〇〇店だけ停止・変更する場合の手続き、費用、受付期限を教えてください。」

一部だけ変更できるか、料金がどうなるかは契約先への確認が必要です。回答を受ける前に、会社共通の契約をまとめて止めないようにしましょう。

店内にある機器でも、他店へ移す予定のものや、別の会社が所有するものが混ざっていないか確認します。

写真と設備一覧に同じ番号を付けると、対象外の機器も伝えやすくなります。ほかの店舗で使う予定がある機器を、買い手へ残す設備として先に約束しないでください。

リース事業協会のリース契約書の主な条項では、リース会社の所有権について説明されています。自社が使っている機器でも、所有者を確認してから譲渡や移設の相談をしましょう。

原状回復や搬出の見積もりには、対象の住所、作業範囲、実施希望日を入れます。他店への運搬がある場合は、旧店舗からの搬出と、移設先への搬入を区別して依頼してください。

担当者も、現地を案内する人、契約内容を確認する人、売却条件を決める人に分けておきます。同じ人が兼ねる場合でも、「誰に何を確認すればよいか」が分かれば十分です。

従業員の配置や雇用、営業許可、税務上の手続きは、設備の売却とは別に確認が必要です。契約や届出の内容に応じて、関係する窓口や専門家へ相談してください。

まずは対象店舗の契約書と設備一覧を用意します。複数店舗が一つの契約に含まれている場合は、その旨を伝え、確認に必要な範囲を相談先へ尋ねてください。

相談文は、次のように短くまとめられます。

「飲食店を複数運営しており、〇〇区の〇〇店だけ居抜き売却を検討しています。他店は継続予定です。引渡しは〇月頃を希望し、解約通知はまだ出していません。設備の一部は他店で使う予定です。まず、売却対象と確認が必要な契約を整理したいです。」

分からない項目は、無理に埋めず未確認と伝えてください。対象店舗と希望時期を整理して、店舗高値買取センターの撤退・居抜き売却相談をご利用いただけます。

売却の可否や条件は、貸主との契約や設備の確認が必要です。ほかの店舗の営業に関わる変更は、対象範囲を確認してから進めましょう。