居抜き引渡し前に水漏れが見つかったら｜予定を進める前の連絡

公開日：2026.10.25

居抜き売却の引渡し前に水漏れを見つけたら、引渡しの準備より安全確保を優先します。建物の管理会社・貸主へ状況を伝え、修理や点検の連絡先を確認してください。売却担当者にも、以前確認した店内の状態が変わったことを知らせます。

「水が止まったから予定どおり渡せる」とは、まだ判断しません。原因や影響が分からない部分を残したまま、買い手へ使用可能と伝えないようにしましょう。

濡れた機器を動かして確かめない

水に浸かった電気機器は使用しないでください。東京電力は、浸水した屋内配線や電気製品は漏電などの原因となると注意しています。

濡れた機器や配線に触れて確認したり、分解したりせず、安全な場所から管理者や専門業者へ相談します。危険な場所へ写真を撮りに戻る必要はありません。記録よりも人の安全を優先してください。

連絡では、発見した日時、店舗内の場所、水が出続けているか、安全な場所から確認できた範囲を伝えます。原因は分からなければ「未確認」で構いません。

たとえば「製氷機の故障です」と決めつけるのではなく、「製氷機の周辺の床が濡れています。機器と配管のどちらから出た水かは未確認です」と伝えます。これは連絡文の例で、実際の相談事例ではありません。

漏水対応の連絡とは別に、売却担当者へ次のように伝えます。自店で分かった内容に置き換えてください。

「本日［時刻］に［場所］で水漏れを確認しました。管理会社には［連絡済み／未連絡］です。原因と設備への影響は未確認です。［日付］に内見・搬出・引渡しを予定していますが、そのまま進めてよいか確認したいです。買い手への説明と、各予定の確認をお願いします。」

管理会社へ連絡しただけで、買い手にも伝わったとは限りません。誰が買い手へ連絡するかを決め、内見や搬出の予定が迫っていれば、入店・作業の可否も確認します。

応急対応で水が止まったこと、原因の調査が終わったこと、機器が使用可能と確認されたことは別です。業者の報告で確認できた内容と、残る確認事項を分けて担当者へ渡してください。

そのうえで、引渡し日、残す設備、修理の担当や費用の扱いを、貸主側・買い手・売却担当者と確認します。水漏れがあれば必ず減額される、売主が必ず全額負担する、保険で払える、といった判断はこの記事ではできません。契約や保険の扱いは、関係する担当者や必要に応じて専門家へ確認してください。

設備ごとの修理・譲渡・対象外の比較は、故障した厨房機器を居抜き売却でどう扱うかで整理しています。引渡し前の状態が変わったときは、古い設備表のまま話を進めず、確認後の内容にそろえましょう。