間借りの飲食店をやめるとき｜持ち出す物と終了日を整理する

公開日：2026.10.24

間借り営業をやめるときは、店舗全体を閉める手順をそのまま使わないようにしましょう。間借り先の店舗や、別の時間帯の営業は続く場合があります。

まず、間借りの契約が終わる日、自分の荷物を運び出す日、返す物を確認します。店にある設備をすべて自分の売却対象にしたり、共用の契約を止めたりしないことが大切です。

最終営業日と、片付けられる日を分ける

契約書や利用規約、これまでのやり取りから、終了の申出先、通知方法、期限、利用料の精算条件を確認します。口約束だった部分は、相手に確認したい項目として書き出してください。

最終営業日だけ決めても、その後に店へ入って片付けられるとは限りません。次の営業に支障が出ないよう、搬出と確認の時間を相談します。

希望している日と、相手と合意した日を分けて記録します。契約がいつ終了するか、誰が費用を負担するかで意見が分かれる場合は、契約資料を示して弁護士などへ確認してください。

同じ厨房にあっても、自分で持ち込んだ物、店から借りている物、リース品が混在することがあります。写真に番号を付け、品名と所有者、予定する扱いを一行ずつ記録します。

リース事業協会の参考条項でも、リース物件の所有権はリース会社にあることが示されています。自分が使っていたことだけで、売却できると判断しないでください。実際の扱いは契約先へ確認します。

自分で買った設備を店に残したい場合も、「置いていけばよい」とは考えず、相手が受け入れるか、対象と条件を確認しましょう。固定された機器や配管の取り外しは、独断で進めないようにします。

電気・ガス・水道、ネット回線、決済端末などは、誰の契約かを確認します。間借り先の店舗と共用しているものは、自分の営業終了だけを理由に解約しないでください。

予約ページ、地図、SNSも同じです。自分の屋号の案内を直すのか、間借り先の店舗のページも関係するのかを分けます。店舗全体が閉店したように見える告知は避けましょう。

営業許可・届出については、現在の名義と営業方法を整理し、管轄の保健所へ自分の営業終了に必要な手続きを確認してください。間借り先の店舗の営業も終わると決めつけて、手続きを進めないようにします。

最初の相談は、次のように整理できます。

「間借り営業の終了を検討しています。希望する最終営業日は［日付］です。契約上の申出期限と、利用料の精算を確認したいです。持ち込んだ物の搬出、食材の引取り、清掃、鍵の返却についても、営業に支障が出ない日時を相談できますか。」

これは相談用の文例で、正式な解約通知の書式ではありません。契約に指定の手続きがあれば確認し、相談しただけで終了が確定したとは扱わないでください。

回答は、確認日と担当者とともに残します。搬出後は、空けた棚や保管場所、返した備品の状態を一緒に確認すると、残し忘れを見つけやすくなります。

間借り営業の終了は、店舗全体の居抜き売却と同じではありません。相談時には、借りている立場であることと、自分が所有する設備の範囲を最初に伝えましょう。

店舗高値買取センターへの閉店・売却の相談でも、間借りであること、終了希望日、持ち込んだ設備をお知らせください。対応できる範囲を確認するための情報であり、買取や店舗の引継ぎを保証するものではありません。

参考：リース事業協会「リース契約書の主な条項」。所有区分の参考として確認しています。同協会の参考条項が、間借り契約そのものに適用されるという意味ではありません。

本記事は一般的な終了準備の整理です。契約解釈、費用負担、許可・届出は、契約先や関係機関、必要な専門家へ個別に確認してください。