閉店した店のホームページと独自ドメインをやめる前に

公開日：2026.10.24

飲食店を閉めても、ホームページやメールを閉店当日にまとめて止めてよいとは限りません。予約の問い合わせ、取引先からの最終請求、利用サービスからの連絡が、店のメールに届くことがあります。

まず、サイトの公開を終えること、メールを止めること、独自ドメインを手放すことを分けて、管理会社へ確認しましょう。独自ドメインは、店のサイトやメールに使っている「〇〇.jp」などの名前です。

ドメインを手放した後のリスクを知る

JPRSは、廃止したドメイン名が一定期間後に第三者へ登録され、別のサイトや同じメールアドレスに使われる可能性を案内しています。旧メールを他のサービスに登録したままだと、そのサービスのアカウントにも影響するおそれがあります。

必ず悪用されるという意味ではありませんが、「もう店は閉めたから不要」とだけ考えて更新を止めないようにしてください。詳しくはJPRSのドメイン廃止に関する注意を確認できます。

請求書や申込時の控えを見て、店のメールを登録しているサービスを一覧にします。

「連絡先を変更する予定」と「変更を確認できたもの」を分けます。変更先は、閉店後も担当者が受信できるものを用意し、各サービスの正式な手順を確認してください。

ログインできないサービスは「未確認」として残し、正式な窓口への確認が必要かを整理します。一覧にパスワードや認証コードを書き込む必要はありません。

制作会社や管理会社には、サイト・メール・ドメインの契約が一緒なのか、別なのかを確認します。サイトの管理を解約したらメールも使えなくなるなど、ほかへの影響がないかも聞いてください。

「閉店に伴い、サイトの案内とメールの連絡先を整理したいです。サイト公開の終了、メール利用の終了、ドメインの更新をそれぞれ判断できるか教えてください。契約期限と費用、停止すると使えなくなるものも確認したいです。」

自動更新を止める前に、次回の更新日、手続きの締切、判断する担当者を記録します。何年保有すれば安全かを一律に決めず、残っている利用先と維持費を踏まえて相談してください。

必要な案内を残す場合は、閉店日と、閉店後に対応できる問い合わせ先を分かりやすくします。受け付けられない予約へ誘導するリンクや、営業中のように見える案内が残っていないかも確認しましょう。

サイトだけでなく、地図・予約サイト・SNSに旧サイトや旧メールが掲載されている場合があります。閉店後の地図・予約サイト・SNS更新と合わせて、掲載先を整理してください。

居抜きで次の店が入っても、旧サイトやドメインまで渡すとは限りません。渡す予定がある場合は、対象と契約手続きを管理会社に確認し、店主個人や別店舗のメール・サービスが含まれていないかを分けます。

連絡先の変更、閉店案内の表示、残っている請求や問い合わせの窓口を確認してから、停止・廃止の予定を決めます。確認できない項目は、担当者と次の確認日を付けて保留してください。

契約やメールの状態は店ごとに異なります。この記事だけで安全な廃止日を判断せず、利用中の管理会社・登録事業者と確認しながら進めましょう。